急がれる“まちづくり条例”制定!

2004年5月15日 19時41分 | カテゴリー: トピックス

24時間営業大型店出店説明会に参加して

 2004年5月12日、大規模小売店舗立地法に基づく住民説明会が開催され、参加しました。この開発地域は、広大な工場跡地(5万7千㎡)を2社のデベロッパーが買収し、一つの事業者は大規模高層マンション(650世帯)建設予定。もう一つの事業者は戸建と大型店舗を建設することになっています。
今回の説明会は、後者のデベロッパーが設置者とし、法に基づいて行なったものです。
説明会でわかったことは、①某大型小売業者がビルを賃貸し、1Fは食品を中心とした24時間営業のスーパーマーケット②2Fは専門店(書籍、美容、レストランなど)③3Fは157台駐車場。更に平面駐車場(91台)は24時間利用可能 ④店舗面積約4700㎡ ⑤大規模小売店舗新設日は‘04年11月26日とする。などです。 会場からは次々と実生活に則した質問が出ました。
「24時間営業で、夜もゆっくり寝られなくなる。老後の安心な時間を保証してほしい」「踏切が近く、いまでも交通渋滞しているのに更にひどくならないか」「深夜の環境が悪くなる。そんな環境の中で子どもを育てなければならないのか」またPTAの保護者から「青少年は居場所がないので、24時間開いていれば行きたくなる。大人がそのようなものを作ることが問題。住民は深夜営業を求めているかもう一度調査せよ」などなど。
そして「1回の説明会だけでは不十分、再度開催してほしい」と言う市民の要請に対し設置者側は「法に添った説明会であり、縦覧時の意見を出してもらう場もあるので、それで対応したい。」の一点張りで話は平行線。会場の閉館時間が過ぎ、野外の暗がりの中での交渉も決着しないまま、住民の方々にとっては納得いかない終了となりました。今回の説明会で感じたことは、様々な不安、住環境悪化の懸念があるのに、住民が地域の街づくりへの参画が出来ないという歯がゆさです。西東京市はこのところ、高層マンションが次々建設され地域住民と開発業者との紛争が絶えず、話し合いの場も不十分な中で最後は市民が泣きねいりするケースが続いています。
生活者ネットワークではこれまで議会でも、「一定規模の土地売買や開発行為の事前届出や、市民参加の手続きを規定した“まちづくり条例”の提案」をしてきました。分権の時代にあって、地域のことは、そこに住む市民が決めると言う自治のまちを根付かせるしくみが、なお一層急がれます。

*西東京・生活者ネットワークでは、地域住民が地域のことを決めるしくみの一つである、都市計画法に位置づけられている「地区計画」についての学習会を行います。
日時:5月21日(金)PM7時〜、生活クラブ保谷センター。
詳しくはネット事務所へ
「地区計画」てなあに?
ちょっとのぞいてみませんか?