はたして、市長選終了後、早々に教育長が辞任を表明、また、教育委員のお一人が3月末に辞任の意向を表明されました。
ネットは教育長の公募制の検討について坂口氏と政策協定を結んでいますが、今回は市長選直後ということもあって、もう少し準備期間が必要と思われます。
ただし、教育委員については、保護者枠を設けて、公募することは可能と考えました。
これまでの教育行政にもっとも欠けているのは、決定の場(教育委員は教育長を含む5人で構成)への当事者参加の道が閉ざされていることです。教育の専門家の視点が必要であることは否定しませんが、現場から離れた人ばかりでは実態に即した判断はむずかしいのではないでしょうか。
もしもこのことが検討されたなら、西東京の教育をかえる第一歩が踏み出された、と実感することになるのは間違いないでしょう。