市民活動支援条例の制定を

市民活動団体と市との協働のありかたについては、04年３月に基本方針が出され、今年度は見直しを行います。

見直しにあたっては、あらたな視点として、運営基盤の脆弱な団体には自立に向けての支援が必要、また、市民団体にできることは市民団体に任せるという原則をはっきりさせるべきことを指摘しました。またこれらを、「市民活動支援条例」という形で確立すべきことも提案しました。

見直しの具体的作業のなかで、ＮＰＯ法人連絡会をはじめ、市民団体や市民との意見交換を丁寧に重ねることを要望していきます。