1999年の30.2%の緑被率から4.2%減少しています。市ではグリーンバンク制度や、生垣助成制度、保存樹等補助制度などもありますが、市内では広範囲にわたる開発の影響で農地も含め緑地の減少などが続いています。
2007年12月に生活者ネットの提案で「人にやさしいまちづくり条例」が制定されました。従前にあった「西東京市宅地開発等に関する指導要綱」よりも規制強化されました。
しかし緑化については、一部改善はみられたものの不十分で、金銭納付となる場合もあり、緑は保持されるどころか減少の一途をたどっています。
生活者ネットワークは、緑の基金、緑地確保条例の制定、緑地を市が買い取るための市民公募債の発行等提案してきました。
そしてやっと、緑のための財源確保が実現します！
12月の議会で、2010年度中に緑の基金を創設すること、市民からの寄附も入れられる基金を検討中ということが明確になりました。
これ以上緑を減らさない施策を今後とも提案していきます。
