決算特別委員会 駅前再開発事業の事実経過—益々不明瞭に

2004年11月18日 22時09分 | カテゴリー: トピックス

 11月9日から開かれていた決算特別委員会は昨日(16日)終了しました。2003年度の一般会計と7つの特別会計の審査をしましたが、すべて認定されました。
今回の最大の争点は、保谷駅南口再開発事業についてでした。
問題になったのは、①H15年12月、まだ事業決定されない中で、補正を組んで、駅広の二軒の権利者の土地・建物を2億7千万円で先行取得したこと→生活再建のためとの理由だが、一軒はこの8月に転居、もう一軒はまだ転居していない状況。なぜ15年度中に2軒のみ急ぎ先行取得しなければならなかったかの理由が一層不明瞭に。
②事業決定前に不確定な実施設計を発注し、大幅変更による損害をもたらしたこと→
再開発ビルⅡ街区(駅東側)の4F・5Fの保留床取得意向を示したスポーツ企業に床取得の約束文書を交わさないまま、スポーツ企業の進出を前提とした実施設計を約6千万円かけて発注。ところがその後、スポーツ企業から床取得が困難との意向が伝えられ、実施設計は大きく変更することに。税金の無駄使いと言える。
③、②の経過は市として記録がないことは行政執行上の手続きがずさん→助役の答弁では「通常、記録は残されるものだが、本件は特異性があり記録がない」とのこと。更に担当の答弁では「推進業務委託している“不燃公社”が役割分担として、スポーツ企業と打ち合わせをした。“不燃公社”には記録がある。企業秘密も含んでいるので生記録は出せないが、それを元に市が加工したものは出せる」と言うことで議会に簡単な行程経過が提出された。しかしその“協議経過”なるものを見ても、よく分からず、理事者側の答弁も、不明確で、一向に事実経過は解明できずじまい。 議会に説明もなく事業を進めたことの責任は大きい。
④保留床は7億円の税金を使って市が購入し、市民や議会の声を聞かないまま公益施設導入を決定したこと→保留床の売却が困難とのことで、公益施設(公民館・図書館の移設)導入で対応したが、もっと売却に向けて努力すべきで、早期の公益施設導入は問題であり、市民の意見も聞かず、公民館・図書館の移転を決めたのは、政策形成過程への市民参加を公約としている市長の責任が問われる。等など。 西東京・生活者ネットワークも、再開発特別委員会のメンバーである森下議員が、上記の内容を含む多様な角度からの質問をしました。
審議の過程から、生活者ネットは、(1)市民や議会への情報公開と説明責任を果たしてこなかった。リスク情報も公開すべき。(2)事業決定前の、活用できない実施設計作成などずさんな進め方により、税金の無駄を生じさせた。(3)H15年に急いで2軒の土地先行取得は理由が不明瞭、などの理由で認定しませんでした。10月にやっと事業計画決定されましたが、Ⅱ街区地下に新たな保留床が生じるなど、大きな不安要素を抱えたまま、荒波の中を滑りだした再開発事業です。