憲法9条 “変える” “変えない”は市民が決める

2004年12月25日 22時47分 | カテゴリー: トピックス

 先日、「憲法改正は 国民投票でしか決まらない」の学習会に参加しました。講師は“真っ当な国民投票のルールをつくる会”の事務局で作家の今井一氏。
自民党の予定では、来年の通常国会で国民投票の手続きを定める「憲法改正国民投票法」の制定、秋は憲法改正案作成、2006年に改正案上程の動きだとのこと。各政党も改正案を具体的に検討し、相当な早さで、改憲への準備が進んでいるようです。
憲法改正の手続きは、憲法第96条で「各議院の3分の2以上の賛成で国会が発議し、国民投票で過半数の賛成を必要とする」と定められています。具体的には、(1)国会法改正と憲法改正国民投票法の制定(来年の5月ごろ成立の可能性)→(2)憲法改正案の作成(議員内閣による作成)→(3)改正案を衆・参両議院に提出→(4)衆参各々の総議員の3分の2以上の賛成により国会が発議し国民に提案→(5)賛否両派のPR活動→(6)国民投票→(7)賛成が過半数以上のとき憲法改正、過半数以下のとき改正しない。という流れです。
講師の指摘は「国民の多くが、国会は改正の発議が出来るだけで、最終的には国民投票で国民が決めることの認識が低いことから、最終決定権は国民にあることを知らせていくこと」「国民投票の際のルールは公平な手法でなければならず、そのための市民の声を強めることが必要であること」等でした。
現在、“ルールをつくる会”では、9項目の市民案を提案しています。一つは【投票方式は個別投票に】:今の動きでは改正案は、9条(戦争放棄)、96条(憲法改正手続き)、更に「環境権」や「プライバシー権」を付け加えるなどですが、一括投票では国民の意思の正確な反映になりません。一つの項目ごとに、意志が示せるような方法が必要です。ちなみに自民党は、一括方式を考えているが、“憲法調査推進議員連盟”の試案では未定とのことです。
二つは【発議から投票までの期間は60日以上120日以内に】:国民が情報を集め学習し考える時間を充分とる必要があります。ちなみに自民党案は35日〜90日とのことです。
その他、詳しく知りたい方は、“ルールをつくる会”HPをご参照下さい。 憲法の不戦の誓いを変えさせない市民力を!
憲法改正問題で、大きい課題が9条です。戦後60年、日本が国家の名のもとで人を殺さず、殺されなかったのは、9条があったからだと思いますしこのことは、日本に住んでいる私の誇りでもあります。
しかし近年解釈憲法で自衛隊のイラク派兵など9条の空洞化は進むばかりです。それでも9条があるため、アメリカの大儀なきイラク戦争に当初から参戦し、イラクの市民に銃を向けることは避けられています。

現在自民党の改正の考えは、自衛隊を軍隊とし、集団的自衛権の行使を認めることだと報道されていますが、もし9条がこのように変えられれば、ベトナム戦争やイラク戦争においての参戦国のように、人を殺し、殺される事態が起きてくるでしょう。
国会では改憲の考えが大勢を占めています。
9条を変えさせないためには、国民・市民が声を出すしかありません。
そのためには国民投票が、誰にとっても公平に行われるようなしくみを作ることが必要であり、9条が変えられたら、戦場に行くのは誰かを一諸に考える人を増やさねば、とも思いました。
イラクでは戦場の中で、2004年も暮れようとしています。武力での解決は何も見出せないばかりか、多くの命が失われ、消すことの出来ない憎しみの増幅のみが残ったと再認識した年でもありました。