第8回西東京・生活者ネットワーク定期総会を開催しました。

2008年2月5日 11時05分 | カテゴリー: トピックス

IPCC(国連の気象変動に関する政府間パネル)の報告は、気象変動による環境の変化が、人類の生存の危機と南の国の新たな紛争の下地を作り平和を脅かす要因になることを警告しました。温暖化対策は政治の最大の課題と言える中で、EU各国は実態ある対策を講じているのに比べ、日本はどうでしょう。京都議定書の日本の温室効果ガス削減義務は、2012年までに90年度比6%削減ですが、現状は06年度で6.4%増加。約束実現は危うい状況です。
 課題は温暖化対策だけではありません。消えた年金、ワーキングプアの増加などの所得格差増大、後を絶たない薬害の犠牲者、民と官の偽装(食品やエコ商品、海上自衛隊の米艦への給油量改ざんなど)などなど・・・多くの問題が噴出しています。
昨年7月に行われた参議院選挙では、弱者を置き去りにした小泉構造改革や安倍強権内閣に、市民の不安、不満が、与野党逆転の状況を作りました。市民の一票が政治を変える力になることを再認識した夏でもありました。
国の内外とも激動の07年度。西東京生活者ネットは、ローカルパーティとして「06政策」に沿って、環境・福祉・子どもなどの問題解決に向けて活動した1年でした。「子どもの権利条例」、化学物質排除、障害者支援など実現に向け少づつ進んでいます。これらは力をあわせて活動し続けた成果です。また他団体との連携では、「東大農場の移転中止の署名活動」や「憲法9条を守る市民集会」への参加など全市的な市民活動の一翼を担いました。しかし自治分権社会に向けたしくみの実現はまだ多くの課題を残しています。
一方、市民の方から、ネットの活動が見えにくいとの指摘を受けます。
ネットのめざすまちは、安心・共生・自治のまち。市民生活の安全保障、自然との共生、市民の力が発揮できる多様な参加の場の保障です。政治を特定の人の手に委ねるのでなく市民が政治の主体者として生活の道具に使っていくというネットの政治姿勢を、これからも市民にわかりやすく見せていかねばなりません。
既成政党の間で埋没しないローカルパーティとして、ネットの存在を示すには、地域の課題を敏感にキャッチし、ネットの3つの議席をフルに活用し、市民とともに解決していく運動を組み立て動いていくことではないでしょうか。
政治はもともと市民のもの。
08年は、市長選、都議選を視野に入れながら、政治を生活の道具にしていく過程を市民とともに実感できる場をつくり、政治を市民の手に取り戻す活動を更に進めていこうではありませんか。

2008年2月2日
      西東京・生活者ネットワーク代表   渡辺嘉津子