政務調査費・領収書添付は当然
一方地方議会でも昨年から今年にかけて、区部を中心に政務調査費の不適切な使用が発覚。マスコミにも取り上げられて、各地で問題になりました。政務調査費は、政策にかかわる調査研究用に議員報酬と別に各自治体が支給しているもので、西東京市では一ヶ月ひとり２万円、収支報告書には領収書添付が義務付けられ、市民にも公開されています。
統一地方選を前に、世田谷、足立、調布などで領収書添付を義務づける条例制定が加速、小平、清瀬、青梅市で３月議会にかけられ、制定されれば、東京都の全ての区市町村で義務化されることになるということです。（その後すべて可決）ちなみに中野区では５万円以下については除外、都議会にはこれに関する条例はありません。
そういえば、「ワースト議員特権大賞」に都議会が選ばれていましたね。これを許している都民としてなんとも不名誉なことです。
ネット議員は退職一時金の使途も公開
さて、退職議員には一時金が支給されます。今回、退職したネット議員に支払われた額は以下のとおり。地方公務員等共済組合法にもとづき支給されるもので、ネットの議員は報酬と同様、退職一時金についても一部を生活者ネットワークに寄付。おもに選挙資金としてプールします。生活者ネットの議員は選挙費用のための自己資金は不要です。「地盤」「看板」「鞄」はなくても生活者の視点でその役割が果たせる市民であれば、ネットの議員になれます。生活者ネットが編み出した政治参加のすそのを広げる活動資金のしくみです。
改選時の議員報酬のあり方
西東京市では昨年１２月に市議会議員の選挙がありましたが、実際の議員の任期は翌年の１月２０日まで。１月は新、旧の議員が在籍することになり、報酬は両者に支払われます。多くの市民の方はご存じないかもしれません。日割り計算すべきとのご意見もありますが、このような税金の使われ方、みなさんはどのように受け止めますか？
政策委員長 森下のりこ
