第3回 西東京市議会定例会報告 その3

2008年10月22日 09時15分 | カテゴリー: トピックス, 活動報告

 一般質問の報告 その3

防災について
 防災に関しては、私の一般質問で毎回取り上げているテーマです。今回は、外国人への支援、女性の視点の活用、開発エリアの備蓄対策、災害危険情報の公表について質問しました。
① 災害時に外国人に向けた情報発信ができる体制の進捗状況と今後の見通しについて、FM西東京との「災害時における災害情報などの放送に関する協定」は締結されているが、連携はすすんでいるのか?
→外国人に対しては、社会福祉協議会が運営する「災害ボランティアセンター」などと協力し、的確な情報提供に努めるとともに東京都が開設する外国人災害時情報センター及び東京都語学ボランティアなどとの協力もあわせて実施する。FM西東京を使った情報提供についてはまだ具体的になっていないので検討する。
災害時だからこそ、公共の電波を通じて母国語で正しい情報伝えられることは、大きな安心へとつながる。早急に検討していただきたい

② 災害時は日常ではみえない社会的性差、ジェンダーが明らかになる場であるからこそ、避難所運営マニュアルの策定にも女性の視点が必要だと考えるが、見解を聞きたい。
→避難者の性別も踏まえ、プライバシー確保の留意し、避難所運営をすることとしている。女性の協力をどう得ていったらいいのかということが絶えず話題になる。生理用品、おむつなどの備蓄については計画的に備蓄を行っている。
避難所運営マニュアルを女性参加で策定をすべきだという意味の質問をしたのですが・・・通じていなかったようです。
③ IHI跡地など大型開発によって人口が急増する地域への備蓄対策はとられているのか?
→備蓄目標を基準にした食料2日分、生活必需品、簡易トイレなどを備蓄・調達するとともに、それらを保管する防災備蓄倉庫の設置を計画的に実施している。人口増のあった場合については、各地域の特性を考慮する等柔軟な対応を図っていきたいと考えている
④ 今年度予算化されているハザードマップの内容と情報公開についてどのように考えているか?
→ハザードマップには河川の浸水予想区域及び溢水常習箇所、浸水時の避難先の情報を掲載している。溢水実績がある地域の防災市民組織等に配布、公共施設の窓口での配布を考えている。
災害時の被害を最小限に抑えるためにも、日常的に減災に対しての意識を持ち、対策をすすめることが市民にとってもの必要なことです。だからこそ、ハザードマップについても広く配布し、情報公開、説明責任を果たすべきだと考えます。

公園整備について
今年度買い取りが行われた2箇所の公園の整備にあたって、新たな公園づくりへの市民理解を深めるために必要なことは?
 →市民懇談会やメール、文書などにより市民意見の聴取につとめている。市民参加では丁寧な対応に努め、市民理解が得られるよう引き続き取り組む。
公園買取緑の空間の創出、保全がすすめられる。また、防災計画にそって「防災効果の高い公園の整備」となることにも期待したい。市民の公園に対する評価は様々で、近隣からの理解を得られるよう今後も情報公開、説明責任を果たすことは必要です。

介護保険制度改正にむけて安心して暮らし続けられる西東京市に
① 市長はどのようなことを大切にした介護保険制度を望むか?
→「いつまでも安心して暮らせるまち西東京」を掲げている。可能な限り在宅での生活を維持することができるよう、地域において必要なサービスを整備することを基本に在宅サービスや地域密着型サービスの充実を図っていきたい。
② 障害者福祉と介護保険の連携について
65歳になった障害者は一律に介護保険に移行することへの課題はないのか?
→一律に介護保険制度に移行するのではなく、福祉部内のケアマネージャーや介護福祉士など専門職の職員がコーディネイトを行い、ここの状況にあわせて障害のサービスを継続するなど柔軟な対応をしている。窓口は高齢者支援課。
③ 医療との連携
在宅医療を支えるには、かかりつけ医と他の医師との連携や、訪問介護ステーションとの連携整備が必要となるが、現状は?
→在宅療養支援診療所の届け出をしている医療機関は市内に30件ある。在宅で医療と介護の連携を深めていくような体制の整備が必要と考えている。
④ 介護予防について
介護予防事業を進めるうえでの課題、問題点は何か?財政的視点も含めの検証についての考えは?
→介護予防事業は大変重要な事業と考える。2008年度は運動器の機能向上、栄養改善、口腔機能の向上を個別事業でなくミックスで実施。一般高齢者向けのトレーニングマシン活用の事業は参加希望者が多く参加できない方への対応は課題。高齢者が参加しやすい身近な会場の拡大が課題。
⑤ 地域密着型サービスの課題に対して今後の対策は?
→人材確保など介護保険事業全体を取り巻く厳しい社会状況により参入事業所が少なく、計画目標を下回っている。4期の計画では実績をふまえて整備目標を検討する。
⑥ 介護保険制度改正にむけて、当事者参加でどのような議論が行われているのか
→毎月介護保険運営協議会を開催。委員のうち第1号保険者2人、第2号保険者2人がいる。11月には市民説明会、パブリックコメントで、市民意見を計画に反映していく考え。

第4期介護保険事業計画は、現状の課題・問題をしっかりと把握したうえで、介護保険が本来目指した「介護の社会化」が実現できるよう目指すべきだと考えます。市の保険者としての主体性にも期待したい。