今年度は郵送アンケート、人が集う場での調査活動、中学生を対象にしたフリートーク（１１月２８日）など積極的に子ども意見を聞きとることが検討委員会のメンバーとともにすすめられています。
西東京市における子どもの環境、現状の課題は何か？また、条例制定の意義は何か？
不登校や対人関係、いじめ、ひきこもり、虐待、性の悩みなど子どもを取り巻く問題は深刻さをまし、その状況は一層見えにくくなっています。
日常的に子どもたちとより多くの時間や場を共有して過ごす学校教育現場の関係者の「子どもの権利条約」への理解は重要と考えます。
西東京市において教育関係者は、子どもの人権や権利についての理解を深める仕組みがあるのか？
答弁→子どもの権利に関する条例の制定は、「西東京市子どもの権利に関する条例策定委員会」において、条例の制定に向けた諸問題の検討を行っている。西東京市の子どもたちの現状を把握し、こどもを取り巻く環境や課題を把握するために、「西東京市子どもの権利に関する意識アンケート調査」を６月に実施した。調査結果を条例の策定に活かすような検討を行う。子どもの権利に関する条例を制定することは、子供の育ちや幸せを、地域で実現するための土台づくりであると考えている。なによりもまず、子どもはかけがいのない存在であるという認識にたち、西東京市における現在から将来にわたる子ども施策や事業が、より有機的に機能するような仕組みづくりができればと考えている。
→各学校においては、児童・生徒の人権に十分に配慮し、いじめや校内暴力、不登校などの解決に努めるなど、一人一人を大切にした教育指導や学校運営が行われるようにするとともに、体罰など教職員による児童・生徒の人権を侵害する行為が決して行われることのないよう学校組織として対応していく必要がある。今年度、中原小学校、けやき小学校が東京都の人権尊重教育推進校の指定を受け、研究成果を発表し、教育を通した人権教育を推進してきた。
市教育委員会では、市内の全小・中学校の教員を委員とする「人権教育推進委員会」を中心とし、学校における人権教育を推進するとともに、教員一人一人が自ら「子どもの人権」をはじめ様々な人権課題について理解を深め、人権感覚を磨いていけるよう努める。
意見→条例制定にむけて、子どもの声に耳を傾け、まさに子どもの権利が尊重されている。今後もプロセスを大切に条例制定を進めてほしい。
また、教育の現場では様々な取組みが行われていることは分かったが、子ども自身にとってどうなのか、子ども目線での検証が必要。教育現場でこそ、子どもを権利の主体としてとらえ、本来もっている権利を尊重し保障することで、豊かに学び、成長していくと考えています！
