庁舎での障がい者の就労訓練の成果と今後について
生活者ネットが提案した、市役所を活用した障がい者の就労訓練は、2007年度から実施されています。今後、どのように展開するのか？また、このことを広く情報提供しては？答弁→2007年度から、身体・知的障害者を対象に施行的に２回実施された。2008年度は、精神障害者にも対象を広げ年4回実施し、また訓練の場を福祉部から他の部署や図書館へ拡充され、一般就労にも繋がった。現在策定中の第2期障害福祉計画に「受入れ部署、人数の拡大に努める」と位置付けている。
ネットの提案が取り入れられ、試行的実施から本格実施となること、一般就労へ繋がるという成果もあり、また計画に位置づけられたことを評価。一方で、障害を持っている親の方から市役所での就労前の準備訓練について知らなかったとの声があったので市民への情報提供を提案しましたが、言い方が悪かったようで伝わらりませんでした。今後も全庁的に理解を深めると同時に、この就労訓練が、障がい者個人のみならず、周りへの理解を拡げ、障がい者を地域で支える基盤づくりにつながることを期待したい。
２．学校教育について
障がいのある子どもの介助員制度の拡充について
中学校までの拡充についてはどのような検討が、進められているのか？
答弁→特別支援教育庁内検討部会を中心に校長会とも連携をしながら進めている。介助員制度の拡充について当事者団体の意見交換の場をもったが、今後は他の保護者の意見などを聞く機会を検討したい。
障害を持った子どもに寄り添った、持続可能な制度設計になるよう最大限努力をされるべきです。
2学期制について
市内で試行的に実施している小中学校はありながら、市としての基本的な方針をいつごろを目途に方針を定めるのか？
答弁→教育委員会の協議会で効果や課題などについて検証し、市としての在り方を検討しているが、結論に至っていない。
２００６年度から施行している学校は、今年で４年目に入る。当事者の意見をしっかり聞き、問題・課題に対する対策をすすめたうえで、子どもにとって最善となる方向性をだすべきです。
教育委員の公募制について
かねてから教育委員の公募制を提案してきた。どのような検討がすすめられているのか
答弁→公募制については、八王子、立川、町田、多摩市などで取り入れている。参考にしながら検討していきたい。
ネットでは以前から、教育委員の保護者枠を設けること、選出手法は透明性を確保し広く市民の参加の枠を広げる公募性にすることを提案してきた。今後も選出方法にこだわり提案をしていきます。
板垣洋子
