外国にルーツをもつ子どもたちへの日本語教育の拡充を

2009年9月23日 17時11分 | カテゴリー: トピックス

 総務省は06年3月に地域における多文化共生推進プランを策定し、市区町村においても多文化共生を計画的かつ総合的に実施するよう通達しています。

 西東京市の外国人人口は3279人で、人口全体の1.7%。今年の5月1日現在、小学校に57人、中学校に19人の外国人児童生徒が在籍しています。
 外国にルーツをもつ子どもたちへの日本語指導のために、西東京市では、教育委員会が行う日本語適応指導授業、日本語指導教室と、市民がボランティア活動により開催している日本語教室などの支援システムがあります。

 利用数を質問したところ、日本語適応指導は小中各2人、日本語指導教室は昨年度から利用がないとの答弁でした。
 現状の支援システムが十分に活用されているのか実態の把握が必要です。

 入学前に、保護者を対象にした説明会の開催や、日本語指導には専門家も入って個別指導プログラムをたて、日本語指導を実施している先進自治体もあります。

 答弁では、学校教員、日本語教室のボランティアとの連携を研究していくとのことでした。
 すべてを行政が担うということではなく、NPOが行っているサポートがより効果的に継続的に行えるような行政支援も、今後は必要と考えます。

 市議会議員・板垣洋子