現段階での登録の進捗状況は？避難支援プランの作成までのスケジュールは？ また、実行性のある避難支援プラン策定にむけて、制度への理解を深めること、協力体制づくりが必要と考えるがどのようなことが検討されているのか？
→ ４月に策定した西東京市災害時要援護者避難支援プラン全体計画に基づき、高齢者、障害者等を対象に手挙げ方式、同意方式による登録制度を開始し、申請の受付、要援護者名簿の作成、支援体制の整備などに着手した。１１月末現在で高齢者約１万2500人、障害者700人。
市民への周知は、市報、ホームページへの掲載、パンフレット配付、ポスター掲示に加え65歳以上の高齢者及び障害者の方へ申請書およびパンフレットの郵送での案内、民生委員を中心に、75歳以上の生活状況調査による戸別訪問で制度の周知(13000件)を図っている。
一部申請内容では、現状で自身や家族の支援により非難等が可能な申請も見受けられ、申請者への状況確認をしていく必要性がある。今後とも制度の指針に関わる周知をきめ細かく行い、要援護者の把握に努め、庁内関係部署との連携を十分図り、災害時要援護者に対する支援が適切かつ円滑に実施できる登録制度を確立していく。非難支援プランの策定にあたっては、要支援度の高い方や非難経路の確保が困難な地域等の要援護者について重点的、優先的に支援をすすめることが有効と考えている。
来年1月に個人情報保護審議会での２次諮問、2月末答申予定。3月に答申をうけて名簿の作成に入る予定。
最大の課題は、支援者の確保。支援者となり得る防災市民組織は、市で75組織、世帯数として1万5000。この辺をいかに拡充していくかも課題なので積極的に対策に努めてまいりたい。登録活動についてはわかりにくいという声を聞く。登録用紙の署名欄に署名がない、何の登録だったかがよくわからない。窓口での対応が統一でない。民生委員、自治会を知らない（自治会がない）、登録用紙にかかれている「自治会」を市として把握できているのか・・・他
当初から、説明会の必要性を提案してきた。最大の課題という支援者の確保を進める上でも、一般市民への周知、地域の福祉情報の活用や共有が有効となる。市主催の説明会を行わないならば、せめて「要請に応じての説明会ができる」という広報はわかりやすく行うべき。
板垣洋子
