西東京市の2009年４月の待機児童は134人。希望する認可保育所への入所決定率は約６５％。1歳児の入所決定率は５３％。2歳児は４８％で、半数に近い家庭が希望する保育園にはいれないという現状があります。全国的にも待機児問題が大きな課題となっている中で、ひとり親家庭の待機も発生しているという報告もある。
市内において、入園申し込みの家庭の状況や入園申請の傾向・理由は把握しているのか？
ひとり親家庭や養育困難家庭、あるいは障害児保育にしわ寄せはないのか？
緊急的な保育の量の確保と同時に質の確保についてどうすすめていくのか？
→待機児の保護者134人のうち４０％程度の方が求職中。現在、来年度に向けての申し込みを行っているが、ひとり親世帯は増加傾向にある。養育困難家庭の把握は難しい。西東京市は全保育園で、障がいのある子どもを受け入れており、受け入れ人数の制限をしていない。2009年4月時点で40人以上が入園している。
待機児対策は定員の弾力化や総合計画に基づき老朽化した認可保育所を計画的に建て替えることにより入所枠の拡大を図るとともに、認証保育所の整備や一時保育事業の活用によって解消に努めてきた。
緊急対策として、分園については、他市の例があり十分に調査研究をさせていただきたい。
市内の保育園は、国基準もしくはそれ以上の基準で運営はされているが、先進国の面積基準に比べ、最低水準であり、遊びの面積は含まれていません。乳幼児期は、自由に遊び、活動することで心身を成長させる時期であり、それを保証していくことが必要です。量的な拡充も当然ながら、しかし、保育される子どもの目線で保育の良質な人材の確保と保育園の整備をすすめるべきです。
一時保育について
2008年保育指針が改定され、今年4月からは、保育所は地域の保護者等に対する子育て支援を積極的に行うよう努めなければならなくなりました。そして、子育て支援としての1時保育が、地域での関係機関との連携で進めるよう明記されている。西東京市において、一時保育の登録者も利用人数も増加傾向にあります。今後ひばりヶ丘保育園、東伏見保育園で一時保育が行われるが、ゼロ歳児までの拡充についての検討はされているか？
→一児保育室が0歳時から5歳児までの混在した施設なので、安全面での配慮、離乳食の対応などいくつか今後解決していかなければいけない課題があるという認識。
次世代育成支援行動計画ニーズ調査報告書からも、出産後1カ月までが「とてもつらかった」と感じる率が最も高く、次いで１歳までが高くなっており、欲しい支援としても一時保育が最も多い率になっている。昨年から始まった「こんにちは赤ちゃん事業」も、一時保育の利用年齢を引き下げることで、よりこの事業の目的や充実が図られます。引き続き、年齢引き下げの必要性を提案していきます。
板垣洋子
