入浴は、高齢になっても健康で清潔な生活を送る上で必要性は高く、また、じょくそう防止にも効果的など、在宅生活を支える上でも重要な意義をもっています。
市内の老人福祉施設や福祉会館の入浴施設、入浴券支給サービス事業も自己負担なく利用ができます。しかし介護が必要になると、訪問入浴は、1250円の負担があるうえ、家族の負担も必要になります。通所介護は、浴室の改修が難しいなどの物理的要因のある方やひとり暮らしの人、認知症等で同居家族がいても入浴拒否がある方などを優先的に受け入れるが希望どおり十分にはできないという実態を聞きます。そして入浴には、体調面の急変に対応しなければならない、浴室での転倒防止、プライバシーに配慮した対応、残存能力を生かした対応をするなど、余裕ある人の配置と時間も必要となります。介護保険では５０単位の加算にしかならず、事業所の努力のうえになりたっている状況です。より利用者ニーズに応えられるよう入浴サービスを行う事業所への配慮、支援などはできないものか？
→介護保険制度の中で労働に見合う報酬を定めるよう国に要望していく。
医療との連携
在宅で安心して暮らし続けるために、在宅医療の推進が必要です。10月末北多摩北部医療圏在宅ケア研究会が開催され、香川県綾川町のすえ病院のすすめた在宅版地域連携パスは、ケアマネージャー関わりが有用に働き、医療と介護の連携を実現していることの報告がありました。都でも在宅医療推進に対し、各種の事業がすすめられ、昨年度からは、地域の実情に応じた在宅医療推進のモデル事業がすすめられています。今後西東京市においては、病院もふくめ、地域の関係機関のネットワークによる基盤整備を進めていくことに、市としての役割をどのように考えているのか？
→高齢者の暮らしを支えるためには、医療機関との連携が必要であると認識している。ケアマネージャーが医療機関に連絡をとりやすくするしくみの「ケアマネタイム」を活用し、医療との連携を図っている。北多摩北部医療圏医療機能連絡協議会では脳卒中医療連携苗とワーク事業を展開しており、地域連携パスを作成し、急性期病院から在宅に至るまでの患者情報の共有が図られるようになっていると聞いている。北多摩北部医療圏在宅ケア研究会が発足し、行政として連携の必要性を認識したという報告をうけている。医療、福祉の連絡会議等において連携を図っていきたい。
在宅医療の担い手である、在宅療養支援診療所、診療として届け出がされていなくても実際には担っている診療所、訪問看護ステーション、そして介護現場にかかわる１ケアマネージャーなどの多職種が顔の見える関係を築くためのコーディネイト、現場をつなぐ、ひととひととをつなぐコーディネイトを行政がしっかりと担うべきです。
地域との連携について
西東京で安心して暮らせるためには身近な地域での支え合いや助け合う地域ケア体制として、ささえあいネットワーク事業や認知症サポータの養成、支え合いネットワーク協力員など既に地域での個人のレベルでの見守り、地域の関係機関による見守りできるしくみはあります。これらが緊急時においても、活かせるためには、地域の協力者がお互いに顔の見え、日常的に連携・協力体制がとれる関係性がなければ成り立たないと考えるが、その対策はすすめられているか？
→ささえあいネットワーク事業や認知症サポーター養成事業に参加された方々についてネットワークをこうちくし、、それぞれの事業が一体的に連携がとれる仕組みにしていきたい。地域福祉の連携について（仮称）地域福祉コーディネイターの配置等を考えており、その人たちとの連携を図ってまいりたい。
今年度の75歳以上の生活状況調査は、災害時要援護者の登録活動も併せて行われている。要援護者の状況の把握とその支援が必要になる。支援については地域での支え合いの機能が連携協力できる体制づくりが求められる。連携をとれる仕組みを構築していく具体的目標をもってすすめるべき。また、地域での福祉資源の情報をわかりやすく情報提供できるマップづくり等検討すべきです。
板垣洋子
