電気を選んで未来を変えよう！

いよいよ4月から、電力小売りが全面自由化され、一般家庭でも電気供給業者を選べるようになる。国に登録済みの小売り電気事業者は、昨年末時点で119社。営業活動は活発である。
これまで、一つの会社に独占販売されていた電気を選ぶ権利をもてたことの意義は大きい。

契約トラブルに注意
新規業者の安定供給を懸念する声もあるが、電力会社間で電気を融通し合う体制が取られるので、停電の心配はない。
それよりも、契約トラブルが懸念される。国に登録した事業者か、契約に問題がないか、困った際の連絡先があるかなどに注意する必要がある。都議会生活者ネットは、消費生活行政の視点からの対策を都に求めた。

買う力と買わない力でエネルギー転換
事業者間競争で電気代が安くなることは歓迎だが、何よりも、消費者の買う力と買わない力を行使することで、未来のエネルギーを市民が選択できることになる。
「再稼働反対！」の多くの国民の声を無視して進む原発の再稼働に対抗するには、原発から供給される電気を拒否するしかない。気候変動を止めるには、化石燃料で発電された電気は使わない、と決意するしかない。多くの消費者が、自然エネルギーを選択することで、エネルギー政策は変えられるはずだ。
そのためにも、何で発電したかの情報開示の義務付けを国に求めたい。

昨年末、温暖化対策の国際枠組み『パリ協定』が採択され、すべての国に排出量削減目標が義務づけられた。
電気自由化の今年を、自然エネルギーへの転換の年にしよう！

学習会のお知らせ
3月13日(日)「どうなる？私たちの電気」と題した学習会を開催します。
詳細はこちら
ぜひ、ご参加ください。

こちらのサイトも参考にご覧ください→パワーシフトキャンペーン