2005年度（Ｈ17年度）当初予算での地方交付税は三位一体改革の影響を見て、前年度より７億円減額の22億円を見積もっていましたが、国の交付税確定により更に１億5000万円減額補正し20億5000万円となりました。
西東京市は、2001年に合併した自治体ということから市債の７割は地方交付税に算定されると言う有利な借金＝合併特例債を目一杯活用したまちづくり計画となっています。つまり地方交付税に大きく依存した財政構造なのです。★ もし不交付団体になったなら・・・
ところが、予算特別委員会での生活者ネットの「地方交付税を今後どのように見通しているか」との質問に、財政担当から以下の説明がありました。「国は“2010年代初頭の国と地方の基礎的財政収支（注１参照）の黒字化を目指す”ために、市町村の不交付団体の人口割合を３分の１程度とする方向を示した。Ｈ17年度、都内26市中交付団体11市。その中で最も財政力指数（注２参照）が高いのは西東京市であることから本市も数年後に不交付団体になる可能性が出てきた」と。
西東京市は新市建設計画とそれを包含した総合計画に沿って３年間の実施計画を１年毎にローリングしながら進めてきました。合併５年目で合併特例債は当初の計画約320億円の半分強は使いましたが、これからも青嵐中学校や田無保育園、子ども総合支援センターなどの建て替えが計画されています。もし不交付団体になったなら、これまでの行政の説明「今後市債（市の借金）は増加するが、合併特例債など地方交付税に算定されるので、一般財源からの持ち出しは減少し公債比率は低くなる」は、覆される事になります。
不交付団体になった場合のシミュレーションを示し、合併特例債の使い方の検証が迫られる状況となりました。
それにしても小泉自民党は構造改革といいながら、４年間で無駄な税金の使途に抜本的改革をすることなく、200兆円の借金を加算し、国と地方で約770兆円とも言われる戦後最悪の借金をつくり、地方に国以上の痛みを強いてきました。先般の総選挙の圧勝がますます弱者を無視した、強権政治に走らねば良いがと危惧するのは私ばかりでしょうか？（注１）基礎的財政収支（プライマリーバランス）：｛借金（国債）を除いた収入｝と｛借金の返済（元利償還）を除いた支出｝
のバランス。つまり借金関連以外の財政収支
（注２）財政力指数：基準財政収入額÷基準財政需要額。１以下は交付団体。Ｈ17年度の西東京市は、0.973で交付団体。ちなみに武蔵野市は1.569で不交付団体。
