保谷駅南口再開発事業費さらに１４億円増の１０７億円

さる６月２日権利に変換計画の縦覧が終了、その後都知事あてに認可申請の手続きを進め、今年度中には土地明け渡しを完了させる予定です。転出が確定した権利者は８２人中５８人。実に７０％という行政の想定を上回る転出者の数は、次の二点でこの事業に大きな影響を及ぼしています。一点は移転補償費の増加による事業費の膨張。行政の発表によれば人件費の増分を合わせ、昨年3月時点よりさらに１４億円を増額し総額は１０７億円（＊）にのぼります。これにより市の負担は８億円の増となりました。２点目は、Ⅱ街区（西友側）の地下約６００㎡とあわせⅠ街区にも取得先の定まらない商業保留床約３００㎡があらたに発生したことです。これらの床を取得することを条件に特定建築者（ビル建築を代行する事業者）を公募することになるので、今後の動向を注視していく必要があります。また、商業床を区分所有としたことから、フロア全体の一体性のある店舗展開が難しくなるとの懸念も生じています。
特定建築者の公募は８月頃になるということ。この事業の成否をわける重要な節目をむかえることになりそうです。
＊ 起債の償還額を含めると１３３億円

市議会議員・森下のり子