容器包装リサイクル法の改正を求める請願
2003年12月23日、冬とは思えないほど、暖かい日の午後。生活者ネットワークのメンバーで「容器包装リサイクル法の改正を求める請願」の街頭署名活動を行いました。
師走の気ぜわしい中、足を止めて署名に応じて下さった、中年の女性。「使い捨て容器は使わないような仕組みが必要」と励まして下さった母娘孫の3人ずれ。関係ないと素通りする若者。いろんな方々と出会った日でした。
容器リサイクル法は1995年制定、97年から施行の法律です。
以前、まだ法施行前に、法律を作った30代の若い厚生省(当時)の官僚の説明を聞く会に参加したことがありました。「ごみの6割は包装容器、この法が施行されることで、ごみはぐっと減る」との話でした。『この方たち、日常生活の中でごみ出し等したことはあるのかなあ』と思いながら聞いていましたが・・・。
そして今、ごみは減らず、逆に使い捨て容器は生産が増加の一途です。「容リ法の改正を求める全国ネットワーク」の自治体調査では、その負担割合が自治体が7割、事業者が3割となって、リサイクルをすればするほど自治体財政を圧迫することがわかりました。このままでは、私たちの税金がごみやリサイクルに多く使い、福祉や教育の財源が減らされる心配が出てきます。
容リ法は来年から再来年にかけて見直し作業に入ります。現行の容リ法の問題点を明らかにし改正するため、今全国で国会に対する請願署名活動を行っています。
改正の内容は①自治体の負担となっている容器包装のリサイクル費用を事業者負担へ②循環型社会づくりに向けて、優先順序を、「ごみ減量」>「再使用」>「リサイクル」で進めデポジット制などの導入。税金の有効な使い方を進める為に、大勢の署名の力で、容器包装リサイクル法の改正を実現できればと思いながらの街頭署名活動でした。
そして今、ごみは減らず、逆に使い捨て容器は生産が増加の一途です。「容リ法の改正を求める全国ネットワーク」の自治体調査では、その負担割合が自治体が7割、事業者が3割となって、リサイクルをすればするほど自治体財政を圧迫することがわかりました。このままでは、私たちの税金がごみやリサイクルに多く使い、福祉や教育の財源が減らされる心配が出てきます。
容リ法は来年から再来年にかけて見直し作業に入ります。現行の容リ法の問題点を明らかにし改正するため、今全国で国会に対する請願署名活動を行っています。
改正の内容は①自治体の負担となっている容器包装のリサイクル費用を事業者負担へ②循環型社会づくりに向けて、優先順序を、「ごみ減量」>「再使用」>「リサイクル」で進めデポジット制などの導入。税金の有効な使い方を進める為に、大勢の署名の力で、容器包装リサイクル法の改正を実現できればと思いながらの街頭署名活動でした。