１２月１９日、土地開発公社の評議員会が開催されました。１２月１６日の議会での補正予算可決を受け、市からの受託事業、「保谷駅南口駅広の用地先行買収の補正予算」が審査されました。
結果は「緊急性の説明が不十分」との理由で前例なき継続審査に。会議の中では『再開発事業認可前に先行取得する緊急性を示せ』『評議員会は理事会の諮問を受けて答申をだすが、上下関係でなく並列と考えていいのか』などの質問が出されました。
それに対し理事者の答えは『地権者は生活再建のため早く売りたいとの意向がある』『形としては上下関係でない、答申が長の意思と違う場合は理事会で再検討となる』等でした。
＊土地開発公社は、昭和４７年に成立した「公有地の拡大の推進に関する法律」のなかに位置づけられ、自治体が土地の先行取得等を行わせるために設置できる法人で、理事会が業務を行い、評議員会はその付属機関です。西東京市の場合、理事長は収入役、評議員は１０人の西東京市議会議員で構成しています。私は西東京生活者ネットから評議員として出ていますが、ネットは今回の用地先行取得は、その理由が不透明であること、来年秋の事業認可後、再開発法に沿って行なうべき等から反対しています。再審査は２００４年１月を予定しています。
