地方分権ではなく「地域主権」と公言する政権が生まれました。
地域主権が発揮できるように必要な改革を進めてほしいし、そのための働きかけをしていきたい。翻って、その主権を行使する地域の力量が問われます。
国政に先駆け、都議会も新しい構成でスタート。多くの新人議員を迎えた改選後の本議会は、新しい議会の方向性を示す重要な場となるはずでした。
しかし、特別委員会の設置をめぐり委員会は紛糾。７月の都議選で変革を求めた民意に対し、期待を裏切るものと言わざるを得ません。
また、多くの批判がある「都議会の海外調査」について、選挙時の候補者へのマスコミアンケートでは、「見直すべき」という回答が多かったにもかかわらず、「調査に支障のない範囲で、経費の節減につとめる」という項目が新たに加えられた程度では、到底、見直しとはいえません。
生活者ネットは、都民に開かれた、わかりやすい、信頼される都議会の実現に向け、最大限の努力をし、引き続き、海外調査の検証や、議会の活性化にむけて「都議会のあり方検討委員会」のなかでの議論を求めていきます。
