少人数学級実現についての意見書／東京都への提出叶わず！

　全国的に30人学級が進むなか、東京都は40人学級の考えを見直していません。30人学級を実現するために必要な教員の人件費を、自治体で負担してでも実施に踏み切ろうとすると、まったをかけるなど、東京都の強硬姿勢が続いています。

　08年教育指導要領が改正になり、今年度から順次授業時間数が増え、教員の負担が増える傾向にあります。
　子どもたちが、一人ひとりの個性が尊重された学校生活を送るには、少人数学級の実現が不可欠であることは、誰も疑わないと考えていましたが、この意見書は自民党・公明党の反対で不採択になってしまいました。