自分たちのまちづくりは自分たちの手で

　「自治基本条例」は、分権時代の自治体運営の基本的ルールを定めたもので、「自治体の憲法」とも言われています。

　西東京市では、06年に検討部会が設置され、08年2月に検討部会の最終報告がまとまっています。
　坂口市長は、12月議会で、「適切な時期に、自治基本条例の制定に向けた取り組みを行ないたい」と答弁。

　大勢の市民の参加で条例設置を実現した自治体は、設置後も、市民と行政との協働が進んでいるという事例も報告されています。
　市民参加をどれだけ促進できるかが、これからの自治体の運営の鍵です。