気になる保険料は、この保険の実施主体である東京都広域連合が決定し、西東京市は保険料の徴収と窓口業務を担います。
生活者ネットは、高齢者に配慮した周知を行うべきだと指摘し、市は丁寧な対応するとのことでした。
2月中旬に対象者全員に資料の送付、3月半ばに保険証の送付、4月に保険料の通知がされました。現在も市への問い合わせが続き、対応に追われています。
新たな制度になっても、医療機関での医療費の自己負担割合も変わらず、必要な医療は受けることはできると広報されています。
しかし、診療報酬体系は変わりました。たとえば、慢性病の後期高齢者診療料などは、1か月の医療費が6千円（自己負担6百円）となりますが、医療費抑制が優先されて受けられる医療に制限がかかることはないのか、適切な医療が保障されるのか、現時点では明らかでなく、不安はつきません。。
多くの高齢者の気持ちを不安にさせ、名称からのイメージが悪いと「長寿医療制度」と通称が急遽つきましたが、内容が変わったわけではありません。
高齢者の新たな負担、不安を把握し、速やかに対応をすすめべきです。
（板垣洋子）
（問合せ先） 健康年金課 ４６０‐９８２３
広域連合センター ０５７０‐０８６‐５１９
