今回は、被害想定の見直しと、災害時要援護者（高齢者・障がい者・外国人・難病患者・乳幼児・妊産婦など）への対策も重要なポイントです。7月に新設された危機管理室が、計画の段階から福祉部、子育て支援部など関係部署と連携をすすめ、現状の把握から安否確認などをどうすすめるのか、その体制づくりを構築すべきです。
災害を防ぐことはできませんが、平常時からの準備で減災は可能です。そのためには、一人でも多くの市民が防災計画を知ることが必要です。
年内には、パブリックコメントを実施予定ですが、市民説明会については検討中との答弁でした。
パブリックコメントに多くの市民が意見を出し、市民意見、当事者視点が生かされた実行性のある地域防災計画づくりをすすめていくよう提案しました。
市議会議員・板垣洋子
