生活者ネットワークの活動リポート臨時号（10/27号）発行しました

決算特別委員会での審議の報告（表面）と豊洲問題（裏面）です。

市民からお預りした税金が、どんな目的でどのような事業に使われ、地域の課題解決に向けてきちんと成果を出せたかどうかをチェックするのが、１年に１度の決算特別委員会です。地方財政が厳しさを増す中、 歳入をどう確保していくのか、身の丈にあわない借金（市債）を増やしていないかなども大事なチェック ポイントとなります。生活者ネットは、公約に掲げた「ひとりにしない！子育て・介護」など、生活者の目線で、主要な事業の目的と効果を検証しました。

ここを評価しました

「健全な財政運営に向けた取り組み」
厳しい財政状況の中、徹底した予算の執行管理に努め、実質収支と昨年度赤字だった単年度収支及び実質単年度収支がいずれも黒字になったことを評価します。
その他、経常収支比率が5年ぶりに改善されたことや、基金の取り崩しを抑制し、目標である標準財政規模の10％を超える基金残高を確保したことも評価します。

「子どもの虐待防止対策が前進」
2014年７月に起きた、中学２年の男子生徒の自死事件以降、市が虐待防止と早期発見の取り組みを進めてきたことを評価しました。決算審査では、学校と福祉（子ども家庭支援センター）等の連携強化により、2015年度の虐待の新規報告・相談件数が221件と、2013年度比で3.7倍に増加したことが分かりました。

改善を要望しました

「西東京市でも子どもの貧困対策を！」
子どもの貧困対策に真正面から取り組んでいないこと。学習支援は、生活困窮者自立支援制度の中でのひきこもり・ニート対策のみにとどまっていることや、新入学学用品費の支給時期が入学後の７月頃と、実際に必要な時期と大きくずれていることから改善が必要です。
現在休止している、市の奨学金制度の再開も求めました。

「本当に必要？プレミアム商品券」
20％のプレミアム率で、計５万冊発行されたコスモス商品券。ところが、効果検証に必要な購入者数を市が把握していないことが分かりました。世帯単位での冊数制限をしなかったため、10冊以上購入する世帯が全体の５割を占めたことも分かり（商工会アンケート調べ）、市の事業として公平性、公益性に問題があったと指摘しました。
今後は一時的な消費喚起ではなく、まちの魅力につながる産業振興を優先するべきです。

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