7月１８日の夜、保谷駅南口再開発ビルの５階部分に公民館を移設することについて、５月に引き続き２度目の説明会が開催されました。 前回、再開発事業に関わる問題など、生涯学習部では説明できない質問が相次いだため、今回は担当課の職員が説明するものと期待していましたが、残念なことに前回と同様公民館、図書館を管轄する職員のみが対応する形となりました。
公民館移設の説明会であって、再開発事業の説明会ではないというのが行政側の回答。たしかに再開発にかかわる住民説明会は４月に実施されましたが、そこでも、なぜ公益施設を導入するに至ったかは説明されてはいません。
議会へは「社会、経済状況の変化により、当初計画していた再開発ビルの保留床の民間売却を断念した」と説明されてきましたが、なぜか市民にはその説明をしないで、あかたも当初から駅前に公民館、図書館の考えがあったかのような説明を繰り返しています。駅前にそのような施設が欲しいという市民のニーズがあるのか調査をするよう、生活者ネットワークはなんども提案してきましたが、教育長は実施する考えはないと答弁しています。
また、５月２７日の都市計画審議会で再開発ビルへの施設導入は決定済であるとして、移設に反対の市民を説得しようとする姿勢もみられましたが、審議会が決定したのは公益施設の導入であって、公民館図書館の移設を決めたわけではないのです。
既存施設の移設については利用者、近隣住民への影響が大きいので、住民合意の手続きをふまえることが欠かせません。市民の十分な理解を得るためにはそれなりの情報提供と誠実な対応が求められるはずです。
今回も、市民は十分理解できないとしてさらなる説明会の開催を求めましたが、行政は「ご意見として承る」として、次回の開催は約束しませんでした。一回目の説明会よりさらに不満を残すことになった印象です。
市民が求めているのは行政にとってマイナス情報であっても、事実を公表すること。また行政が決定してから市民に説明をするこれまでの行政手法に対する異義を唱えているのです。
行政はこれで説明責任を果たしたと考えるのでしょうか。そうだとしたらおおいに問題です。
市議会議員・森下のり子
