生活クラブ運動グループ福祉協議会（構成団体：生活クラブ生活協同組合、東京ワーカーズコレクティブ協働組合、社会福祉法人悠遊、NPO法人アビリティクラブたすけあい、東京・生活者ネットワーク）では、1999年から5年間にわたって「介護保険制度検証のための基礎調査」を実施しました。そして、2006年からは「介護予防・自立支援に関する高齢者実態調査」を、3年間継続調査しています。昨年は、利用者調査と同時に、自治体、地域包括支援センター、事業所に対する調査も行いました。調査結果をもとに、介護保険制度が、「誰もが安心して地域で暮らすためのしくみ」となるよう、自治体や都へ働きかけてきました。24日、生活クラブ運動グループ構成団体の日常的な地域福祉の実践や調査活動から見えてきた課題をもとに、介護予防システムと介護報酬などについて、介護保険制度見直しの改定に向けた意見を提出するとともにヒヤリングも実施しました。
担当者は、地域の実情には差があるいう認識はありながらも「ALL JAPANで見ると・・・」という説明をされました。また、介護予防については「目標指向型のサービスで介護状態にならないことが目標です。目標にあわせたサービスが行われるよう、同居家族の有無にかかわらず、適切なサービスをしてくださいと言ってます！」と説明されつつも、地域ではそのような対応が行われていないことの認識もされていました。しかし実際には、厚労省が適切な周知徹底を図っているのかは疑問です。もっと地域の実態を理解してもらう必要性があります。
厚生労働省の担当は若い方で、正直なところ、生活感覚が違うのかもしれないという不安ももってしまいました。
制度の見直しには地域の実態に耳を傾けられるよう 市民の声が直接届くようにしていかなければ、安心して暮らせるサポート制度にはならないということを強く実感しました。
