最初に、生活者ネットワークは市民政治をこれからも進めると改めて宣言し、質問に入りました。
西東京市では来年２月に合併後２度目の市長選挙があります。前回の市長選挙では、生活者ネットワークは、坂口現市長を推薦し政策協定をしていたので、その部分に焦点を当てた質問もしましたが、その前に、まず、市民の不信感の大きな原因の一つになっている報酬の見直しについて、確認しました。以下、質問と答弁です。
特別職報酬等の見直しについて生活者ネットワークは、昨年12月議会での「議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例」の提案以来、市民の意識や意見との乖離を指摘し手続けている。坂口市長が継続するならば、早期に市民の不信感を払拭するためにも報酬の見直しは必要。、特別職の報酬について、早期見直しの必要性と、透明性の高い特別職報酬等審議会について市長の考えは？
答弁 一定の時間的経過を経た時期に現行の報酬額の妥当性を検証する。特別職報酬等審議会の透明性を高めることについて、真摯に受け止め参考にしたい。
意見→ 再任後、４月以降可能な限り早い時期に、報酬審議会に、現在の経済、社会状況に応じた報酬額の見直しについて諮問をしていただける事、また、審議会の開催についての市民参加、情報公開についても、透明性の高い手法で、そのような方向で、すすめていただけると理解しました！！！
自治基本条例の制定について
麻生内閣の支持率急落、政権基盤は崩れ、国政に期待できない状況です。しかし、分権の時代、こういう時期だからこそ自治体の自己決定と自己責任が求められています。自治体が自ら考え、自ら決定するという独自性、自立性をもち、地域の特性や多様性を生かしながら、独自のまちづくりに取り組み、住民の自治にもとづく運営を行っていくことが必要です。そのためには、自治体運営の「理念・制度・原則」を明確にした、、自治体の憲法といわれる「自治基本条例の制定」を大勢の市民と行政が協働で、市議会も理解のうえで制定をすすめるべきと考えます。
西東京市における、自治基本条例の制定への現在の進捗状況、制定にあたって、市長が重要と考えるポイントは何か？
答弁→２００６年に検討部会を設置し条例制定に向けた課題の整理や今後の対応について検討を行い2月に検討部会の最終報告がまとまった。西東京市には協働や市民参加の仕組みが既に定められており、条例制定の意義の再検討も必要。そこで、当面は地方自治のあるべき姿に関する調査研究を行いながら、今後の地方分権の動きを的確に見極め、適切な時期に自治基本条例の制定に向けた取り組みを行いたい。なお、自治基本条例制定にあたっては 市民の主体的かかわりが不可欠であり、市民参加条例を効果的に活用して、十分に議論を行うことが重要であると考えている。
意見→ 西東京市の市民参加条例は、具体的な個別条例。自治基本条例が実行性の高い条例となるには、制定の過程でいかに多くの議論ができるかということ。時間もかかる。分権の時代だからこそ、国の動きを待つのではなく、主体性をもって自治体運営をすすめるには、早い時期に着手をすすめるべきだ！報告書も積極的に公開せよ！
板垣洋子
〔写真〕生活者ネットの新しいポスターです。
