外国人の市政参加について
外国人の市政参加は促されているのか？答弁→ 参加の機会は確保されているが積極的な募集は行っていない。今後庁内徹底していきたい。
西東京市において外国籍の市民は3000人を超え、5年間で約２５％伸び、全体人口の１．７％近くになっています。多文化共生社会の実現のためにも市政への参加は必要と考えます。
多文化共生センターの運営について
２月にプレオープン、４月に開設された多文化共生センターの運営についての基本的な方針はどのようになっているか？
答弁→運営は、NPO法人に委託を予定している。相談窓口機能、多言語による様々な情報発信。多国籍住民の支援活動の窓口としてｋ多文化共生を推進するための拠点施設としていきたい。新たな組織にあわせて、個別計画を策定し、その方向性を明確にしていきたい。
センターが、多文化共生施策の取組、推進をしていく拠点となるうえで、基本となる理念・方針を市として明確にしたものが必要です。
災害時における外国人支援について。
西東京市において外国人への防災対策のすすめかたは、今後どのように行われるのか？
答弁→外国人の皆様に対しては、防災意識の高揚と防災行動力の向上を図る必要があると考え、平常時から避難方法などを周知していきたい。
今年1月、東京都の地域国際化推進検討委員会が１月に出した「在住外国人のための効果的な防災対策について」の答申にも外国人への効果的な情報伝達体制を整備することは、防災対策上大きな意義があると述べられております。直接生命にかかわる防災対策は、喫緊の課題です。現状を把握の上で、実態に即し、具体的なことを優先的に進めるべきと考えます。
板垣洋子
