不安定な社会状況のなかでは、より一層、弱い立場・声の出せない子どものおかれている環境の悪化が懸念され、きちんと対応するためのオンブズパーソンが必要と考えます。教育長として、西東京市の子どもの現状をどのように把握され、教育現場における権利条例の制定の意義についてどう考えるか。答弁→いじめや不登校により学ぶ権利が侵害されることなく、また、自他を尊重し、大切にする思いやりの心をはぐくみ、子どもたちがいいきいきと楽しく成長に応じた自己実現を実施し、充実した学校生活を送ることができる教育環境を作っていきたいと考える。
オンブズパーソン制度については、様々な問題を抱えている子どもを支え、安心して暮らせる環境を守るため、独立性をもって活動できる子どもの救済のしくみはは必要と考える。
４．高齢者の在宅生活支援について
・医療・福祉・保健の連携で、一人ひとりの暮らしを支える地域ケア確立の必要性が指摘され、在宅医療の拡充や救急医療体制の整備が求められてきました。市民や患者の視点で本来あるべき医療の実現を目指し、自治体も主体的に「地域ケアシステム」の確立を進めるべきと考えます。西東京市にある在宅療養支援診療所の活用についてはどのように考えてるのか？
・在宅ケア体制を充実させる目的で、例えば「地域保健医療計画」というような計画立案が必要と考えますが、市としての考えは？
答弁→ 在宅療養診療所として届け出を出した医療機関は市内３０か所ある。この診療所が中心的なステーションとして機能とか充実強化する必要はある。医師会と協議や調整を図っていきたい。
医療の分野で踏み込んだ計画をつくれるのかどうかということも含めて検討課題とする。
介護保険、後期高齢者医療制度など高齢者をささえるはずの制度は、財政難を理由として本末転倒の内容にかわりつつあるなかで、自治体が主体的に在宅ケアをささえるべき地域づくりを、着実に進められるよう先進事例に学ぶことや「地域保健医療計画」のような計画を制定していくことも今後検討が必要です。
2度目の実施となる７５歳以上の高齢者の生活実態調査について、
この調査を通じて相談などがあった場合、スピーティに対応ができ、また、その場の不安解消に結びつくようになっているのか、そのような準備がされるのか
答弁→９月~１１月にかけて調査を行う予定。民生委員さんをふくめて関係機関とじっしにむけての準備と協議を進める中で検討対応をしていく。
調査結果が、実態に即した高齢者サービスの見直しや検討へと活かすことと同時に、この調査を通して、地域の人どおしのネットワーク、またサービス情報のネットワークが拡充していくこととに繋がるよう準備や調査体制をととのえて実施すべきです。
また、災害時要援護者の把握も調査と同時に、関係機関が連携して行われることも評価します。
板垣洋子
