主な議題は、2月から4月までの諸般の報告と、平成20年度一般会計の補正予算（専決処分）、職員給与に関する条例の一部を改正する条例（専決処分）でした。専決処分された補正予算は、早期退職をした職員の退職金。条例の一部改正は、東京都人事委員会の勧告に伴い6月支給の期末手当を減額するための改正でした。
今回も小金井市のごみについての質疑が集中しました。2008年度の小金井市のごみ受託処理量は、計画の435トンに対し429。39トン。（他の市や組合でも受託しているので小金井市の全量ではありません。人口も西東京より約8万人の差がありますが、ちなみに西東京市2008年の可燃ごみ総量は33401トンです。）
野崎管理者より、2月以降、小金井市からは正式な文書による状況の報告などがないこと。小金井市のごみを受け入れに協力している他市のことなどについては新聞上で知るのみだと説明されました。
また、26市の市長会において、「多摩地域ごみ処理広域支体制実施協定書」では読み切れない部分が出てきていいるので、見直しが必要だということから、広域支援のための申し合わせを協定したとの説明もありました。今年度は、受託していませんが、何だかすっきりしない感が残りました。
議会後に、この申し合わせを入手したのですが、「期間」が今年6月から来年3月31日までとなっています。広域支援について今年度中に見直しをすすめるからでしょうか？（私は、柳泉園議会で、この申し合わせを資料要求しましたが、対応してもらえず、内容について明らかにすることもできませんでした。）
そして、24日、小金井市議会一致で国分寺市との可燃ごみの共同処理をすすめていくとする決議をしたと新聞で報道されていました。
他市のこととはいえ、窮地に立たされた時、議会はどう対応するべきなのか、考えさせられます。
板垣洋子
