会議の内容は、「調整済確認事項」でルール化されている予算・決算特別委員会の質疑時間と、議会運営委員会会派割り人数についての2点についての協議でした。
「調整済確認事項」の予算・決算特別委員会についてのところには、委員会構成、開催日程、理事会など10項目についての記載があります。そして、質問時間については、「委員会における委員の1度の質疑は、30分を目安とし、60分以内とする。ただし、委員長が認めた場合は、この限りでない。※下線部分は、同じ会派に所属する委員間での時間調整を意味する。」と明記されてます。
私は、基本的には議員一人一人には質問時間が保障され、充分な議論が行われるべきだと考えます。しかし、限られた議会日程の中では、配分された時間が守られ、公平な運営が求められます。現在の「調整済確認事項」のルールのもとでは、多様な解釈がされ、その結果、一般会計予算だけで予定された委員会日数のほとんどが使われ、特別会計予算の時間が少なくなる傾向があります。
今日の会議の意見交換の中では、使い分けがあって当然（与党30分、野党60分）のような発言もあり、与野党という考え方が根強いことを再認識しました。「調整済確認事項」の議会運営委員会についてのところには、「所属議員5名以上の会派から2名以上5名未満の会派から1名選出された委員をもって構成する。会派に所属しない議員は、オブザーバー（委員外委員）として参加し、委員会の許可を得て、発言することができる。」と明記されています。また、「西東京市議会会派及び会派代表者会議」規程には、会派は2人以上と規定されています。
今日の議論では、「3常任委員会に委員を出せる人数を会派の基本とする」という意見が自・公から出されました。つまり、3人以上いないと会派と認めないという変更案です！
現状では、会派に所属しない議員に、席も発言も認められて運営されている方向があるので、そのことが更にきちんと保障されることがより望ましいと私は考えています。まさか、現状以下の状況に協議が進められようとは驚きです！
議会や議員の役割が問われている社会状況がありながら、これは逆行する流れと思えます。
多種多様な意見をもつ議員が、議論を深め、団体意思を決定していくことが、求められ、多様な住民意思を反映できる議会運営こそが必要なのではないでしょうか・・・
板垣洋子
