2010年度は地域コミュニティに関する基礎資料の作成や現状把握につとめ、地域コミュニティの在り方を考えていくとの説明があった。高齢者、子ども、防災、環境など部や課をこえて庁内横断的に対処しなければならない複雑な事例が増えている。それらの問題解決のためにも今後コミュニティ政策は非常に重要なテーマであると考えます。調査目的を明確にし、まずは、庁内で情報交換や意見交換などを十分に行われた上で、今後の活動に活用できる調査となるよう、質問項目などしっかりと検討すべきと意見を述べました。４．協働の推進の課題と今後について
2006年2月に出された「市民活動団体との協働の基本方針」には、市内における協働事業の事例や分析に取組むと明記されている。どのようにすすめられているのか、
また現状の課題と今後協働によるまちづくりをすすめるうえでの目標は何か
→公共施設の緑化推進を市民と協働で行う花いっぱい運動や、高齢者を対象としたパソコン講座の実施がある。今後さらに多くの協働の事例を増やしていくためには、行政職員の協働に対する意識啓発を図るとともに、行政と市民活動団体との間で地域課題に対する共通認識や相互理解を深めていく必要がある。今年度協働推進センター「ゆめこらぼ」で、市民活動、コミュニティビジネス講座などの各種講座、「協働を考えるシンポジウム」の開催、市民活動団体同士の交流会などの実施により協働しやすい環境の整備に努めてきた。今後は新設される協働コミュニティ課のもとで行政職員を対象とした研修を継続的に実施し、市職員と市民活動団体との交流会の実施やコーディネート機能の強化など具体的な協働につながるようセンター事業のさらなる充実を図ることで市内の協働をいっそう促進するために取組む。
協働事例については、事例集の作成等も検討していく。
行政から協働事例として紹介されませんでしたが、「おちゃわんリサイクル」は、西東京市のリサイクル市にも参加し、お茶碗・お皿・湯のみ・小鉢などを回数し、多治見市に送っています。「ごみ資源化市民会議」は、市で回収していないペットボトルのキャップ、プラスチックハンガー他9点の資源回収も行い、ペットキャップはポリオワクチン3万人分以上の寄付（2008年6〜2009年12月）に繋げ、また市内のごみ減量にも多大な貢献をしています。協働には対話が必要です。情報公開がないところには協働は推進できません。身近で進められている協働の事例をもっと広く職員が共有すべきだと思います。協働の事例を身近なこととして実感し、協働の可能性を広げるためにも定期的に伝える工夫をすべきです！
協働の事例を全庁的に公開し意識の向上をはかること、ホームページ等でも公表し、市民への情報も開示していくことは「市民活動団体との協働の基本方針」にも明記されています。
2010年4月から組織体制が変わります、これまで企画部にあった企画政策課の協働推進担当が生活文化スポーツ部に協働コミュニティ課が設置されます。生活者ネットが提案してきた「協働に特化した課」の設置が実現しました。今後の動向に注視していく必要があります。
板垣洋子
