2010年第1回定例議会での質問のテーマは「地域の資源や人とのネットワークの充実」です。金融・経済危機による景気の低迷は、これまでになく厳しい影響を市民生活に与える状況がある今だからこそ、行政の役割として困難な状況にある人に寄り添ったサポート体制の強化が必要と考えます。そしてまた、個々人の生活スタイルも状況も多様化し、市民ニーズも多様化する流れの中で適切な対応が求められます。歳入に期待がもてない現実があるなかでは、それぞれが其々のできることを自分の役割として行うべきことを明確にしながら行政だけでなく、地域の市民や市民活動団体と協働で進めることによって、自発的でかつ細やかな事業展開も期待できます。自治の時代、分権の時代だからこそ、協働の理解や充実をはかること、地域の資源や人とのネットワークが、生活の安心にさらに必要と考えての質問をしました。（その大前提は、お互いを思いやる心があること。）
１．男女平等参画社会の実現に向けて
男女平等参画社会の実現は、ひとりひとりが幸せな社会実現に他なりません。今日のような社会経済情勢の悪化により、ワークライフバランスつまり仕事と生活のバランスがとりにくい社会状況になり、そのひづみは女性だけでなく、男性側にも過労死や男性介護者の問題などの形で影響が出ています。市民や事業主にむけて積極的に働きかけをしていく立場にある行政が、どのように全庁的に取り組まれているのか現状について質問しました。①男性市職員の育児休業や介護休業の取得状況とその啓発についての状況
→2008年度は、女性職員の取得率100%、男性職員は1人、5.9%。介護休暇の取得は4人。2009年には、ワークライフバランス研修を新規採用職員、若手男性職員及び子育て中の男性職員を対象として実施してきた。所属長、管理担当者向けの利用手引書の作成・配布、職員向けのハンドブック作成発行等を行ってきた。今後も職員のワークライフバランスに関する取り組みを促進してまいりたい。
昨年4月から「西東京市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例」が一部改正され、実質的に介護休暇の期間が延びました。７対３で介護を女性が担っている現実がありますが、介護に直面する職員も確実に増えてきます。男性職員も介護のための休暇を取りやすい仕組みづくり、環境が必要です。
ワークライフバランスは、仕事と家庭生活の２者択一ではなくワークの土台がライフで、相乗効果となるものです。男性職員が取組むか否か、現場での権限のある管理職が選択するか否かということが大きいとも言われる。自分のこととして考えられるよう意識啓発を続けるべきです。
②審議会・委員会等政策・方針決定の場への女性の参画の現状と配慮について
→市民参加条例第11条の規定により、男女の比率や他の付属機関等との重複等を考慮しながら、幅広い人材を登用するように努めている。女性登用率の目標は４０％（第2次男女平等等推進計画による）、2009年12月時点で、女性登用率は約３３％。（市民委員における女性登用率は60%、東京都平均は30.2%、）一律に割合を規定することは困難と思う。しかし、最大限考慮するようにつとめる。
③健康支援については、乳がん、子宮がんの検診について無料受診ができるようになり評価は高いものの、先進国において日本の受診率は大変低く受診率を上げるための強化が一層必要とこれは意見のみ発言しました。
男女平等の理念と施策を後退させることなく前進するためには、「男女平等推進条例の制定」を着実にすすめるよう提案していきます！（２３区では１１区、多摩２６市では１０市が条例を制定済み）
