一方で次世代育成支援の一環として「育児介護休業法」改正されたものの、庁舎において男性の育児休暇が活用されていない実態があります。今月末から改正育児介護休業法が施行され、それに係る西東京市の条例改正も本議会で提案されています。まずは父親が育児休暇を取れる環境整備を庁内でどのようにすすめるのかについても質問しました。
また、合計特殊出生率は2009年は1.37、出生率が伸びないなかでも多胎児の出産率は100回の出産で一人の割合という報告があり、多胎児の家庭への支援については、妊娠出産のときから健康管理の問題はもとより、出産後の育児においても精神的、身体的、経済的負担やリスクも多く、様々な支援が必用です。市内の実態と対応について質問をしました。
1 「子育て広場」において父親支援の事業が試行的に行われている父親支援事業の現在の課題と、今後について
→昨年度から「パパ集まれ！」事業を試行的に実施したが 参加人数にばらつきがある。周知方法は日程の設定など利用者の参加状況を参考にし、子育て広場を活用した父親支援事業の定着に努めていきたい。
2「育児・介護休業法」が改正された。父親が子育てできる環境整備をすすめる事業者として 行政内部で検討されることはあるか？
→全職員を対象としたワークライフバランス研修を行う予定。新規採用職員、若手男性職員及び子育て中の男性職員に対象を絞った研修も実施したい
３多胎児の親へのどのような支援がされているのか、
→健康課でほぼ全数把握はしている。「こんにちは赤ちゃん全戸訪問」をとおして母子の健康管理状態や育児環境の把握に努めている。また、子ども家庭支援センターとしても健康課と連携をとり育児支援を行っている。自主サークルの立ち上げの支援にも努めてまいりたい。父親支援事業については、父親がその役割を果たすことができるよう、父親をエンパワメントできる支援内容が重要です。父親支援の研究からもニーズを持っていないのではなく、意識化していない、述べる場がないと報告されています。そのためには実態把握、ニーズ、課題などの分析、また父親へのアプローチの仕方なども一定の専門性をもつことで、より充実した支援に繋がるとも言われています。広報の課題解決も必要です。少年が男そして父親と成長していく過程の流れを見据えたトータル的な展開を視野においたサポートを検討すべきだと考えます。
また多胎児の親の自主サークルは、田無方面には２つあり、保谷方面にはないと聞いています。自主サークルへの支援やサークル立ち上げにもサポートしていくと答弁があり大いに期待したいとことです。
多胎児の親には特に出産前からの切れ目のない支援が特にもとめられます。健康課との密な連携のうえで、丁寧な情報提供が行われること、多胎児の父親支援も早急に実施できるよう今後も提案していきます！
