審査にあたり私たちも井戸水の水質調査結果、介助員の学校別利用状況等の資料は請求し各会派から請求した資料は161件。行政からは決算概要、事務報告書、財政白書、監査委員からの意見書、教育委員会からの「西東京市教育委員会の権限の属する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価報告書」等膨大な資料が議会最中に提供されますが、審査までの期間も短く、すべてを読みこむ十分な時間がとれず課題だと思っています。しかも30分の質問時間のなかでは、質問項目も限られます。課題や次年度事業への活かし方などネットの政策に基づき質疑を通して確認しました。災害時要援護者対策、75歳以上の高齢者の生活実態調査等は予算審査の時に評価し執行したものの未だに活かせる状況にデータがまとめられていない状況があり各事業には課題ありますが、総論賛成各論？平成21年度の決算に賛成しました。
5日間の決算特別委員会は傍聴者はなく、委員会最中の議員の出入りや私語の多さなど緊張感の欠如を否めない有様も問題です。
以下は2009年度会計に対する討論です。
平成21年度西東京市一般会計予算に対し、生活者ネットワークを代表して賛成の立場で討論いたします。
新政権は「地域主権」を掲げており、自治体の自治をすすめるきっかけになると期待しております。自治体が力を発揮するには、その担い手や住民自治を高めていくことも重要です。基礎自治体としての行政も議会もその役割や責任が大きくなってきます。市民ニーズは多様になり多岐にわたる支援が求められてきます。市民生活にもっとも身近な自治体として、身近な自治体だからこそできる支援、行うべき事業を見極め、必要な人に、必要なサービスがきちんと届く行政運営を進めるべきで、行政運営にも住民自治の視点が必要であり、今まさに、協働の取組みをすすめていく時にきていると考えます。
来年度にむけては、山積する課題解決にむけて、施策の優先順位をつけ、緊急度・重要度を見極めた、財源確保が必要です。予算編成時からの市民が参加への調査研究はすすめられているのでしょうか？市民理解を得られる行財政改革には、市民への十分な説明と情報公開が必要と考えます。ぜひ、次年度予算編成時に、市民参加を前進できるよう期待します。
また、依然として経済の回復の兆しも見えず、市民生活も厳しい状況は続くことが予想されます。次年度予算編成においては、中長期を見据えた根本的な行財政改革が必要だと考えますが、監査委員の指摘や意見で出されたこと、財政白書で詳細に説明されております部分については、省略し、以下の意見を述べさせていただきます。
まず、地域活性化・経済危機対策臨時交付金により１００％の財政支援を活用して行った幼児2人同情自転車購入費助成事業のように、総合計画にない事業の実施の安易な実施は避けるべきだったと、あえて申し上げます。基礎自治体が大切にしなければいけない子育て家庭への支援は、子ども自身の育つ親自身のもっている力を育てる視点、地域での子育てちからに目を向けることだと考えます。
また、決算審査の御答弁を聞き、子どもの育つ環境整備をすすめるうえでも、子どもの権利に関する条例への理解を大人が深めること、そして救済機関であるオンブズパーソンの設置が重要なことを改めて認識しました。
昨日の新聞にも「子どもの気持ちを学び直す 臨床教育学」の掲載があり、現場の教師が子ども自身に向き合うために教師が学び直しているということが報告されていました。子どもの虐待やいじめがなくなることもなく、痛ましい事件も続いています。これまでのやり方では解決しえない問題であること、西東京市における課題の実態をしっかりと把握して、子どもの育つ環境整備には務めなければなりません。
学校生活におけるいじめや不登校の問題解決にも 福祉的な視点をもって環境改善などをすすめる必要性から、スクールソーシャルワーカーの設置などが国施策として進められています。西東京においても先駆的にスクールソーシャルワーカーを設置し、取組まれたことは評価します。しかし御答弁でもあったように問題が複雑深刻化しています。丁寧な対応と時間、そしてＳＳＷの専門性とネットワークが今後も必要です。すでにある相談機能が孤立することなく、名実ともに連携がとれるコーディネイト機能と体制づくりの強化の継続を要望します。
将来を担う子どもたちにとって西東京が健やかに育つ環境であるために、また弱い立場の人の自立を目指した生活保障に重点をおいた行財政政運営が次年度予算に反映されることを期待して、賛成討論といたします。
市議会議員・板垣洋子
