｢情報把握｣｢情報発信｣そして「意見提出」

〜研修「自治体の防災・危機管理における地方議員の役割」に参加して〜

11月1日、講師に中央大学大学院公共政策研究科教授幸田雅治氏をお招きし、西東京市議員研修会が行われました。

『災害直後』地方議員が何らかの役割を果たすことが可能なのは、情報把握（議会、議員として執行部との情報共有）、住民への対応（住民への情報共有の一翼を担うとともに、住民ニーズを執行部へ伝える役割を担うことが可能）。

『復旧時』議会は行政に対して課題解決に向けた活動(意見提出等)を行う地域に根ざした存在として、それぞれの地域における復旧状況の相違や、抱えている課題の違いを良く把握して行政対応へ反映させていく→議会機能の維持が重要。

『復興時』議会本来の役割をするため、団体自治、(審議機能、監視機能)及び住民自治を体現することが必要。時間軸にあった的確な活動が地方議員に求められていることが確認できましたし、生活者ネットとして情報発信することの重要性を再認識しました。

事前に備えておく対策としては、次の３つの視点が重要。１．人と人とのつながりの視点→コミュニティがしっかりした地域は防災に強い。 ２．官民融合の視点→ＮＰＯ、企業等の民間との連携を視野に入れた総合的な防災計画 。 ３．リスクコミュニケーションの視点→リスクをどう見積もるのか、どこまでなら許容できるのか。

最後に言われた「住民の声を踏まえ、メッセンジャーではなく地方議員としての役割である住民の意見を公共化することが重要である」という点も至極真っ当でありながら、とても難しいことですが議員のあるべき姿だと思いました。そして「コミュニティがしっかりした地域は防災に強い」そうだっ！！と心の中で叫びました。

（市議会議員・石田ひろ子）