高齢社会を地域で生きる　在宅医療の現状

地域包括支援センターの元職員の方からお話を聴く機会を設けました。

今、西東京市で高齢化率は24％。認知症高齢者(※自立度Ⅱ以上)は約4300人いて、このうち約６割が在宅でくらしています。地域で支え合うことが今以上に必要になってきます。

大事な役割を担うのが、地域ケア会議。地域包括を中心に医療関係者、社会福祉協議会、介護事業者、市民などで構成されます。例えば4階でゴミ出しができなくなった人への対策を検討し、地域の課題として捉え、自治体に制度提案しています。今後そういったネットワークがより重要になってきます。そして私たちが地域でどう参加していくかが大切です。

また、病院に入院していられる期間の短縮が進み、自宅における療養が長期となることが予想されます。在宅療養では、｢急な時にどうできる？｣かが不安です。24時間対応の医師は、西東京にはまだ少ないようです。が、西東京市にも在宅療養支援係ができ、「在宅療養後方支援病床」（医療行為の必要な人のショートステイも可能）も確保されてきました。

しかし、24時間対応といっても、連絡をしてすぐ来てくれるとは限らないことを承知しておく必要があります。そんなことも含め、今ある制度を知り、しくみを充実させるために何が必要かを、共に考え提案していきたいと思います。

※自立度Ⅱ：服薬管理ができない、たびたび道に迷う等、一人暮らしができなくなる等

福祉部会・野方規子