「空き家」利活用でコミュニティを豊かに

全国の空き家率は13～14％で、近隣住民には、防犯、防災上の不安要因ともなっています。しかし、｢空き家｣を貴重な資源として、利活用する先進事例が出てきています。また、空き店舗の活用で商店街の活性化につながる事例もあります。

その空き家に関する条例案が、西東京市から示されパブリックコメントにかかっています。が、空き家「対策」としての条例案の域を出ず、利活用に資する内容とはなっていません。

空き家の活用を希望する所有者の中には、行政が仲立ちすれば安心して貸せるという人もいます。
市民の力を借りて、コミュニティの場を豊かにしていくことが、これからの少子高齢社会には必要です。