西東京市長に対し、緊急要望書を提出しました

東京に4度目の緊急事態宣言が発令されました。

私たち西東京・生活者ネットワークはこの発令を受け、代理人かとう涼子と後藤ゆう子が

西東京市の池澤市長に対し、会派緊急要望書(以下の通り)を提出してきました。

令和３年７月８日

西東京市長　池澤隆史様

議員名　生活者ネットワーク　(かとう・後藤)

国による緊急事態宣言の発出を受けての会派緊急要望

７月７日（水）、政府は新型コロナウイルス感染再拡大が続く東京都に対し、特別措置法に基づく緊急事態宣言を再び発出する意向を示しました。都内はもちろん、市内においても感染者数が増え続けている現状から、感染対策徹底の必要性は当然理解しております。しかしこの間の度重なる国・都からの要請によって、市民の社会・経済活動は制約を受け続けており、ここからさらに１ヶ月間にわたり活動が停滞すれば、コミュニティにとって致命的なダメージとなることを危惧しております。

これらのことを鑑み、まずは公共施設の対応について、市に対し緊急要望いたします。

記

１．図書館・公民館の開館継続について

３度目の緊急事態宣言発出の際、西東京市の図書館・公民館は人流抑制を理由に閉館しましたが、近隣他市においては、一部利用を制限の上、開館を継続しております。三密の防止など感染対策を徹底した上で、「市民サービスを継続させる」「市民活動のさらなる停滞を防ぐ」という観点から、開館の継続を求めます。

２．コミュニティ施設の開館継続について

地区会館・市民集会所・コミュニティセンター・コール田無などの市民交流施設についても、１と同様、一部利用を制限の上、感染対策を徹底した上で、「市民活動・地域活動のさらなる停滞を防ぐ」「孤立化を防ぎ、フレイルを防ぐ」という観点から、開館の継続を求めます。とくに、施設貸出については利用者が特定され、使用後の感染防止対策も市民と共に徹底できていることから、引き続きの開館は可能と考えます。

３．地域包括支援センター、社会福祉協議会との連携強化について

高齢者の認知機能の低下、四肢の虚弱化、外出抑制によるフレイルの進行は深刻化しています。また、地域活動の停滞によりコミュニティの見守り機能も低下しており、この夏場にかけて１ヶ月間も、「高齢者がさらに見えなくなること」が、どのような影響を及ぼすかは予測できません。

包括がようやく再開させた体操教室や認知症カフェ、社協の地域活動支援の取り組みを、けっして後退させてはなりません。行政はコロナ禍の包括・社協の活動を制約するのではなく、支援の強化に努め、さらなる連携で地域支援にあたることを強く求めます。

４．小学校の校庭開放および児童館の開館継続について

小学校の校庭開放は、子どもたちが安心・安全に遊べる場として、子どもからも保護者からも高い評価を受けている事業です。また児童館は、小中学生の遊び場としての機能に加え、居場所機能を担っています。子ども条例12条【子どもの居場所の確保】に、「市は、子どもが安心して過ごし、遊び、学び、及び活動するために必要な居場所作りの推進に努めなければなりません。」と定められていることを受け、緊急事態宣言下であっても、感染拡大防止に努めた上で、校庭開放および児童館の開館継続を求めます。

コロナ禍においても子どもたちは、刻々と変化する状況を受け入れ、ルールを守り、真面目に学習しております。子どものストレスは大人よりも発散が難しいこと、居場所を閉じることで子どものSOSをキャッチできる機会が減少することなどから、子どもの居場所に対する柔軟な対応を強く求めます。

５．こもれびホールの開館継続について

コロナ禍での運営が１年を経過し、すでにホール側にも感染防止対策のノウハウは蓄積されていると聞き及んでおります。「コロナ禍であっても、市民が文化芸術活動に触れる機会を保障する」「興行収入のさらなる減収を防ぐ」という観点から、感染対策を徹底した上での興行活動の継続を求めます。

すべての公共施設はそれぞれに、役割と使命を持って存在します。施設を閉じることで、行政サービスも市民活動も止まってしまうこと、それによって孤立化が深刻化し、虐待やＤＶのリスクが高まり、コミュニティの機能が衰退することをゆくゆく念頭に置いた上で、公共施設の閉館・開館の方針を決定していただきたいのです。

長期にわたるコロナ禍の中、すでに施設管理者の側にも市民の側にも、感染防止のノウハウは蓄積されております。一律の閉館ではない対応を強く求めます。

以上