ちょっと変！土地開発公社評議員会の役割！！

2004年1月８日、土地開発公社・評議委員会が開催されました。

昨年１２月１９日開催の補正予算の継続審査を受けての再審査です。

冒頭、理事長から「前回の答弁で“理事会と評議員会の関係は、並列であり上下関係はない”と説明したが、定款では、“後者は前者の付属機関。上下関係ではないが、市と議会の関係と同じではない”」旨の訂正がありました。

続いて、事務局から「事務手続きのミスで配布資料である補正予算を議案書の送付としたが諮問案件と訂正する」との説明があり、その後、文書で議案を取り下げ、改めて２億７千万円の土地先行買収補正予算が諮問されました。
答弁訂正や事務的ミスへの責任追及、また評議員会の機能などの質疑を中心に長時間議論が交わされました。

その結果わかったことは、評議員会の役割が曖昧であること、その中でも、予算と決算に関しては承認機関であることがわかりました。

私は、「“公有地の拡大の推進に関する法律”（公拡法）の中に位置づけていない評議員会を本市がなぜ設置したのか」問いましたが、明確な答弁は得られなかったことから、今後整理するよう指摘しました。理事者から「早いうちに評議員会での意見を理事会にフィードバックし定款等の整理をしたい」等の答弁がありました。
採決の結果、賛成５名、反対４名で補正予算は承認されました。

私は、今回の保谷駅南口再開発をすすめるための２件の地権者のみの先行取得は、①他の地権者との公平性に欠くこと、②保留床すべてを公益施設とするといいながら具体的な施設名を示さないなど不透明で、市民に説明できない③再開発法に沿わない任意取得は西東京市の損出になるなどの理由で反対しました。西東京市土地開発公社は、“公拡法”で位置づけられた市が１００％出資した法人ですが、理事会は各所管の８人の部長で、その諮問機関の評議員会は１０人の議員で構成されています。これでは“お手盛り組織”と市民の方から批判されそうです。評議員会が理事会の隠れ蓑的存在にならないようしっかり点検が必要です。

（市議会議員・渡辺かつ子）