①市財政の今後の見通し。②小中学校の各教室へのパソコン導入計画について。③行政財産の使用料の算定基準の統一化を。④レセプト点検の費用対効果。⑤震災用指定井戸の化学物質等の汚染について。⑥コミュニティビジネス等の地域活性策。⑦市民参加条例の市民公募の選考のあり方。——など12事項。
その中で市民の方からネットに意見が寄せられた、②と⑦についてご報告致します。【財政逼迫が理由の各教室へのパソコン計画変更が、３億円の増額に。
現場の教師の意見を聞いて活用しやすい設置内容に】
当初の計画は、H14年〜17年まで、４年間で各教室（普通教室・特別教室）に２台、パソコンを設置。一台は教師、もう一台は生徒用との計画でH14、15年まで進めてきました。ところがH16年に、２年間延長し19年までの計画に変更しました。
その理由を問うたところ「財政的に厳しいので」との答弁。しかし新計画は、当初計画の総計約16億円（小学校コンピューター室の22台から44台の増設を含む）より３億３千万円増額の約19億３千万円になっています。
H17年までは交付税措置されますが、その後は未定な中で、計画を延ばしたのは、財政的な理由なのか再度問いました。答弁は「これまでの配置では授業での活用が出来ないことから見直し、活用しやすいように各フロアーに７台のノートパソコン設置にした。事業費の増になり２年延長した」とのこと。つまり“H14・15年に各教室に２台設置のパソコンは活用しにくい設置だったので内容を変えたら３億円強の費用がかさみ２年延ばした”と言うのが本当の理由のようです。そして分かったことは、当初の計画も、今回の新計画も、現場の教師にアンケートなど調査をしないまま、校長・教頭の代表と教育行政とからなる「協議会」で決めたことです。当初の設置計画では利用勝手が悪いのであれば、新計画を建てるときは、パソコンを授業で活用する張本人である教師に、どんな設置内容であれば有効活用できるか、あるいはパソコン教室がある中で、教育の条件整備としての優先順位等の意見を聞き、精査の上、綿密な計画を建てて実施すべきです。６年間で19億円強（年平均３億２千万円強）の多額な税金を使うのですから。
またハード整備と併行して子どもへの情報リテラシー教育も進めることが必要です。
今回の変更については、学校の先生方に“なぜ計画変更したのか”の十分な説明責任を果たすことを指摘しておきました。
【不透明な市民公募の選考方法】
現在の選考方法は、公募時に作文を提出してもらい、市の選考基準（意欲、先見性、など）に添って、担当課が選考することになっています。しかし実際、審議会や懇談会の会議において、まったく発言がない、行政の下請けのような発言など、なぜ公募したのか疑問が生じるとの市民の方の指摘がありました。選考方法についての検証をしているか問いましたが、行っていないことがわかりました。市民参加条例26条に「継続的に検証すること」と規定されているので、条例に添って行うべきと指摘しました。答弁は「今後、改善に向けて条例に添って検証したい」とのことでした。選考の透明性を高めるために公募時に、『採用されたときは、作文は公開する』などの条件で公募してもらうなど工夫が必要と提案しました。市民参加をより豊かにするには、意志ある市民が全員参加出来るしくみが急務です。
