再開発事業は、都の事業認可を経て、関係権利者の内再開発ビルに残らない方の「転出の申し出」手続きが１１月２０日、終了しました。２５日の特別委員会では、「内容の精査に時間を要している、正確な報告は１２月にしたい。」ということであったため、かなりの割合で転出者が出るものと予測されていました。はたして、今回権利者の約６割が転出を希望されたということ、住宅床に権利を変換し、家主になるなどで業態を変える方もあることが明らかにされたことから、ビル内で営業を継続される方は少数になると思われます。どれくらいの床面積が変換され、処分できない床がどの程度発生するのか、議会の関心は高く、複数の議員から質問が相次ぎましたが、市は「権利者の個人情報保護のためお答えできない」との答弁に終止。もしも、・街区の商業床が権利者へ変換できなかった場合、残りの床を買い取るのは市なのかデベロッパーなのか問いただしましたが、市は明確な答弁を避けました。
・街区（西友側）４・５階は床の取得者があらわれず、すでに市が買い取ることが決まっています。９月には地下部分も取得者がないことが明らかになり、・街区も不透明ということであれば、リスク拡大の懸念が拭えません。
事業認可後は「権利者保護のため」と称して、行政の情報開示が益々困難な様相を呈しています。どれだけチェックができるか、議会も正念場を迎えています。 森下 のりこ
