０５年度本予算が成立　リサイクルプラザ建設は１年延伸

　2005年５月20日からの“西東京市議会第２回定例会”は６月16日に終了しました。会期中、ちょっとしたトラブルがあり予定より２日間伸びましたが、新市長になって初めての本予算は、賛成多数で可決しました。
05年度一般会計予算は歳入歳出それぞれ約549億円で昨年度より53億円減の予算です。国の三位一体改革の影響で昨年度は15億円、今年度は更に４億円弱の歳入減となり、基金（市の貯金）を切り崩して編成したものです。
この基金も、財政調整基金と退職金基金はあと１〜２年で底を突くと予測され、合併バブルへの厳しい警告が出されました。

生活者ネットは、「市民参加、市民提案は生かされたか」「箱物優先でないか」「福祉・環境政策の後退はないか」「子ども施策は前進したか」等の視点で点検し、一定の評価が出来ると賛成しました。
05年度予算の評価と課題の一部は以下の通りです。

【リサイクルプラザ建設は１年間かけて見直し】
生活者ネットは、これまで「環境学習の拠点としてのリサイクルプラザは財政難の折、必要度が低い」と指摘して来ました。総合計画に位置づけられているリサイクルプラザはすでに04年度に10億円で土地を買収し、今年度は６億円かけて建設の予定でした。しかし市長のマニフェストで抜本的見直しを表明していることから今年度は建設費を計上せず、１年間延伸し見直すことになりました。生活者ネットは、“見直しは行政主導でなく、情報公開の徹底と市民参加で行うこと”と提案しました。今後のチェックが必要です。【市民サービスの総点検は、市民参加で】
市長の施政方針で第二次行革大綱策定に向けて事務事業の総点検を行うことが明らかになりました。市民サービスの点検は、必要度や行政の守備範囲（行政がやるべきことか、市民やNPOや民間事業者でも出来ることか、市民の自己責任でやれることか）を定めた指標を市民に提示し、情報の共有化と透明性を担保した市民参画のもとで進めることが必要です。市民の痛みを伴うものだからこそ、丁寧な市民参加が求められます。

【産業振興検討懇談会はコミュニティビジネスの視点も入れて検討を】
「産業振興条例」制定に向けた懇談会を立ち上げます。大型店の地域の商店会への参加を誘導することを目的とした条例との説明でした。地域課題をビジネスの手法で解決するコミュニティビジネスは地域産業活性化の新分野です。構成メンバーにコミュニティビジネスの視点を持つ事業者や市民活動団体の代表を入れることを提案しました。