リサイクルプラザの見直しは大詰め

　坂口市長の政権公約の一つ、リサイクルプラザの抜本的な見直しが、果たして実行されるのか大詰めを迎えています。
国の三位一体の影響で、いよいよ西東京市も不交付団体になる可能性が出てきたようです。そうなれば７割は国が肩代わりする約束の合併特例債を、全額市が負担しなければならない事態が発生します。財政状況が激変した現在、全体事業費１６億円（うち土地代１０億円は支出済）、ランニングコスト４９００万を要するリサイクルプラザが、市にとって本当に必要な施設なのか見極めが求められています。
ネットはリサイクルの実質的な機能を果たす施設でなければ、必要度は低いと考えています。市長は現在、建設中止を含めた５つの案を精査している最中ときいていますが　どのような結論になるのか気になるところです。
2005年１０月１９日、私が所属する建設環境委員会で三重県桑名市のリサイクル推進施設「くるくる工房」を視察しました。建設費約１億、ランニングコストは借地の賃料を除くと約２０００万円。NPOが管理運営し、行政職員の配置はありません。施設の機能は、資源物ステーション、再生品のショップ、環境資料広場、家庭の生ゴミ堆肥化の４つ。市民は週４日いつでも資源物を持込む事ができます。
施設に持ち込まれた資源物、再使用品の販売収入が年間１７００万円で、そのうちの５００万円が二カ所目の施設建設のための基金に積み立てられています。一日７３０人、年間２０万人近い市民の利用があり、日量で７．５トンが処理されているということでした。
費用と効果をみても、西東京のリサイクルプラザとは大違い。家具の修理販売と学習施設がメインの現在の計画では、これだけの利用は望めないと確信しました。

市議会議員・森下のり子