行革の一環で、生ごみと剪定枝のリサイクル事業が廃止、休止されることになりました。
生ごみの堆肥化事業は谷戸公団で実施されているもので、廃止の理由は設備のランニングコストがかさむこと、出来上がった堆肥の品質がわるく、業者に有料で保管されたままであること、ごみの有料化を実施後は市民間の公平性の点で問題があるということです。同じシステムを導入している武蔵野市では、複数の農家がキャベツの栽培に使っていて問題がないというのだから不思議。
一方、市内２地区でモデル実施されている剪定枝のリサイクルについては、移送費をかけて茨城で堆肥化しており、市内での循環を検討するためにいったん休止するというもの。こちらの堆肥は質に問題なく、茨城の農家に有料で販売されていますが、なぜか西東京市の農家では使われない。家庭からだされる、生ごみ・剪定枝由来の堆肥に対する信頼が西東京市の農家にはないことがおおきなネックとなっているようです。
２つのモデル事業は合わせて、年間７５トン程度の可燃ごみを減らしていて、金額にして約３００万円の削減効果があります。その一方で堆肥化の経費が約４１５万円、取り組むほど赤字がかさむ事業です。行革の観点からは、生ごみも剪定枝も有料で回収して燃やすのがもっとも低コストになる。しかし、それでよいのでしょうか。いったん廃止、休止すればその後の再構築は容易ではないでしょう。環境は税金を投入しなければ守れない。市民、農業者、行政の三者がどれだけ本気で循環型社会の実現にとりくむか、にかかっています。
