６月の議会報告としては、７月１６日に発生した新潟県中越沖地震のことがありましたので、一般質問で取り上げた「防災」に関連して報告しました。新潟県中越沖地震でもライフラインの復旧も課題になっていましたが、西東京市には、震災用井戸は、市内181箇所あり、災害時に生活用水として活用できるように毎年1回検査が実施されています。また公共施設の震災用井戸は18箇所設置されていますが日常的な管理は未だに徹底されていない現状もあります。市民一人ひとりの責任として備蓄すべき水も一定必要ですが、災害時に機能できるシステム整備は行政の責務の中で進めていくべきです。防災の視点でまちづくりをすすめることは、生活者ネットワークの政策です。今年度地域防災計画の見直しが行われますが、災害時に必要な情報が、よりわかりやすく日常的に提供されていくことも重要と考えます。私自身も「防災の視点でまち歩き」をおこなう活動に参加したり、点検活動も行っています。
（ちなみに西東京市として新潟へはブルーシート２５０枚と義援金が送られました。）
生活者ネットワークは、今回の参議院選挙を、自公政権の交代の足がかりとする選挙と位置づけたたかいました。
日本の国会は衆議院と参議院の二院制で、参議院には衆議院をけん制する役割があります。安倍政権下の衆議院で数にまかせた暴挙がつづくなか、今回の参議院選挙は、衆議院の決定をけん制する参議院の構造をつくり、またこの参議院選挙を政権交代への足がかりとするために、参議院の構成を変えるチャンスでした。そのために生活者ネットは東京選挙区では大河原まさこさんと政策協定を結び推薦を行い、全力で応援しました。大河原まさこさんは、生活者ネットワークの都議会議員として３期１０年、生活者ネットワークの代表もつとめ、活動を牽引されてこられました。民主党の掲げた「生活が第一」これはまさに生活者ネットワークの活動の基本、そこから政策をつくり課題解決をすすめています。国政の場でも、生活者の視点でしっかりと提言されていかれることに期待します！
（以下、政策協定内容です）
政治課題
● 分権をすすめる
● 女性議員を増やす
● 市民が直接参加できる政策協議の場をつくる
● 情報公開をすすめる
政策課題
● 非暴力・非核社会をつくり、憲法９条を活かした平和基本法を制定する
● 持続可能な環境・福祉優先社会をつくる
● 男女平等を実現するために、あらゆる制度を見直す
● 女性議員を増やすために、候補者名簿にクォータ制を導入する
● 人権を保障し、個人が生き方を選択し自立できるように、税金、年金、医療などの社会保障制度の改革を行なう
● 労働形態による補償の格差をなくし、個人の生き方や生活に応じ、働き方の柔軟な選択ができるリカレント社会を構築する
● 子どもの権利条約に基づいた子どもの権利基本法をつくる
● 事業型NPOや市民事業を重視する社会的経済をつくる
● 消費者の権利に基づいた食の安全を確保する
● 公共事業を見直し生活型にかえる
● 市民からローカルパーティへの寄付を寄付金控除の対象とする
