新制度移行については、就労移行支援事業、就労継続支援事業（Ｂ型）、就労継続支援事業（Ａ型）、生活介護事業等の区分けがなされます。各施設がどう対応し、どの体系の施設にするかを、手探りで懸命に考えている様子でした。きっと日本中の障がい者施設がこういう状態なんだろうと感じます。
日本の障がい者施策は、長年にわたり、障がい者を「弱者」にしてきました。義務教育時や幼少期に障がい者を分け、社会に出てから一緒にといっても簡単にはいきません。社会になじめず、弱者になった障がい者を自立させるために支援しようというのが、障害者自立支援法というのは、なんともお粗末な考えだと私は思います。
このような障がい者施設の様子を、市・都・国の行政に携わる方々にも感じて欲しいものです。
（福祉部会 阿部 靖子）
生活者ネットワークの都議団がコーディネーターとなって、「障がい者が地域で暮らすための就労の場つくりに向けて」をテーマに、1月17日「第14回市民と行政の協議会」を開催しました。
現場の声を、都政にも活かしていきたいと思います。
