東京・生活クラブ運動グループ福祉協議会とシンクタンクひと・まち社では、2006年から東京在住の要支援と要介護度１の人を対象に「介護予防と自立支援に関する高齢者実態調査」を実施してきました。
西東京ネット福祉部会は、２回目の調査について、6月21日、ひと・まち社事務局長松浦さんにお話を伺いました。
調査結果によると、６６％が高齢者のみの世帯で、二世帯や同一敷地内に家族がいても、日中独居の高齢者は７２％になります。
毎日の生活で困っていることは、家の管理、重い買い物、風呂・トイレの掃除、食事作りの順で、ゴミの分別をあげた人もいます。
また、身体状況の一年前との比較では、友人を訪問する、週に一度の外出、15分程度続けて歩くなどが減って、明らかに変化が現れています。
５％の人に体重の減少がみられ、毎日の生活が楽しいという人が５％も減っています。小さな変化がきっかけで、状態が低下してくることがみてとれます。
自立を支える介護予防は重要で、生活支援は状況に合わせ、きめ細かい対応が求められます。改正で、サービス時間が制限され、受けられるサービスが減ったことを、不便と回答した人が多くいました。
自分の地域包括支援センターを知っていると答えた高齢者は５３．３％で、センターは相談に行く場所と認知されてきています。センターはその専門性で、地域の資源をつなげる役割を担って欲しいと思います。
行政は、介護保険財源に頼らない、介護予防を一般高齢者施策の中で、豊かに展開して欲しいと思います。市民も地域の介護予防力を高めるまちづくりをしていかなければと思います。
（福祉部会 井筒旦子）
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